事業ポートフォリオ
更新日：2024/10/22
資本構成
2024年9月時点
当社グループは、日本で通信・ICTサービスを提供するソフトバンク(株)と、韓国で検索ポータルをはじめとしたITサービスを提供するNAVER Corporationが出資するAホールディングス(株)を親会社に持ち、キャッシュレス決済サービスのPayPay(株)や、ファッションEC大手の(株)ZOZO、オフィス関連商品の通信販売等を手掛けるアスクル(株)をはじめとした多様なITサービス企業を傘下に持つテックカンパニーです。
※：自己株式244,972株を控除して計算。自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式32,138,725株を含まない
事業ポートフォリオ
メディアから通信までを網羅する多様な事業ポートフォリオ
当社グループの事業ポートフォリオは、メディア、コマース、戦略に加え、メッセンジャーや通信など、多様な領域を網羅しています。このように多様なポートフォリオを擁しているグループは世界でも類を見ず、われわれの価値創造の源泉だと捉えています。これらの各事業・サービスをそれぞれ成長させていくのではなく、サービス横断でシームレスなユーザー体験を提供することで、グループ全体の経済圏を拡大していきます。
事業の選択と集中
合併を通じた事業の効率化に向けて、赤字事業を中心に「事業の選択と集中」を2022年度の後半から推進し、経営リソースを集約することで事業ポートフォリオの見直しを進めました。
動画事業領域では「LINE LIVE」、「GYAO!」をそれぞれ2023年3月末にサービス終了し、「LINE VOOM」へ集約しました。
金融事業領域では、LINE Bank (日本)のプロジェクト中止、LINE証券(株)における証券事業の移管、金融持株会社の統合等を通じて国内の金融事業を再編し、重複していた事業領域を一本化しています。
また、このほかにもLINE(株)が営んでいた「LINE CLOVA」など、AIカンパニー事業のワークスモバイルジャパン(株)（現LINE WORKS(株)）への吸収分割や、バリューコマース(株)による公開買付けへの応募など、ポートフォリオの見直しを推進しています。
並行して、2025年度を目途に持分法による投資損益の黒字化を達成するために、持分法適用関連会社の収益性改善に取り組んでいます。2025年度中の黒字化が難しい関連会社は、事業の撤退も含めた選択と集中を実施していきます。
メディア事業
当社および連結子会社
-
LINEヤフー株式会社 - 主要事業・サービス：モバイルメッセンジー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス、「Yahoo!広告」等のインターネット上の広告事業およびメディア関連サービス等
-
株式会社スタンバイ - 主要事業・サービス：求人検索エンジン
-
スポーツナビ株式会社 - 主要事業・サービス：スポーツ情報の取材および記事・コンテンツ制作
-
株式会社マイベスト - 主要事業・サービス：選択サポートサービス
-
LINE MUSIC株式会社 - 主要事業・サービス：定額制（サブスクリプション型）音楽聴き放題サービス
-
dely株式会社 - 主要事業・サービス：レシピ動画事業
持分法適用会社
-
CRITEO株式会社 - 主要事業・サービス：インターネット広告事業（リターゲティング広告）
-
WEBTOON Entertainment Inc. - 主要事業・サービス：電子マンガサービス事業
コマース事業
当社および連結子会社
-
LINEヤフー株式会社
- 主要事業・サービス：「Yahoo!ショッピング」、「Yahoo!オークション」、「Yahoo!フリマ」、「Yahoo!トラベル」、「LINEショッピング」、「LINEギフト」等
-
アスクル株式会社 - 主要事業・サービス：オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業
-
株式会社ZOZO - 主要事業・サービス：ファッション通販サイトの企画・運営、ブランドの自社ECサイトの運営支援、ファッションコーディネートアプリの運営など
-
株式会社一休 - 主要事業・サービス：高級ホテル・旅館、厳選レストランなどのインターネット予約サイト運営事業
持分法適用会社
-
バリューコマース株式会社 - 主要事業・サービス：マーケティングソリューション事業（アフィリエイト）、ECソリューション事業
-
株式会社出前館 - 主要事業・サービス：フードデリバリーサービス「出前館」およびテイクアウトサービス「ポケオ」の運営・関連事業
戦略事業
当社および連結子会社
-
PayPay株式会社 - 主要事業・サービス：モバイルペイメントなど電子決済サービスの開発・提供
-
PayPayカード株式会社 - 主要事業・サービス：クレジットカード事業
-
PayPay銀行株式会社 - 主要事業・サービス：銀行業
-
PayPay保険サービス株式会社 - 主要事業・サービス：損害保険代理業務・生命保険募集に関する業務
-
PayPayアセットマネジメント株式会社 - 主要事業・サービス：金融商品取引業
-
LINEヘルスケア株式会社 - 主要事業・サービス：オンライン医療事業
持分法適用会社
LINE NEXT Corporation- 主要事業・サービス：「LINE Blockchain」およびグローバルNFTプラットフォーム事業に関連した企画開発
海外における事業展開
主要4つの国・地域で1億8,100万のユーザーに使われる
LINEはグローバルに拡大し続けています。
- メッセンジャーを基盤とした広告、スタンプ、ゲーム事業を中心に収益を創出
- 新たな収益の創出に向け、メッセンジャーや決済を基盤とするフィンテック、EC / O2Oサービスの拡大に注力
- ※1：2024年3月末時点
- ※2：2024年3月末時点の人口。内務省の公表データより引用
- ※3：2022年の人口。内務省の公表データより引用
- ※4：2023年6月末時点の人口。内務省の公表データより引用
- ※5：台湾、タイのデータは各国および地域における2022年の市場調査データに基づく