ガバナンスの変遷

更新日:2024/10/1

市場の変化やグループ事業の拡大とともに
コーポレートガバナンスを進化させています

ガバナンスおよび情報開示の進化

LINEヤフー(株)は、デジタルプラットフォーマーを取り巻く市場の変化やグループ事業の拡大とともに、コーポレートガバナンスの進化も続けています。
機関設計においては、任意の委員会として指名報酬委員会を設置していることに加え、2021年のZホールディングス(株)とLINE(株)との経営統合を機に、任意の委員会として、独立社外取締役で構成されるガバナンス委員会を設置しました。また、2024年6月には独立社外取締役が取締役会の過半数を占める構成へ変更しました。今後も、取締役会の監督機能の強化とコーポレートガバナンスのさらなる向上を図っていきます。
また、役員報酬について、当社の経営理念および経営戦略の実現に向けた原動力となる報酬ガバナンスを確立すべく、 2022年に報酬制度を刷新しました。
加えて、情報開示について、早期から英文開示に取り組んでいるほか、インターネット業界の先駆者として、四半期決算開示制度が開始される以前から、四半期ごとの決算発表および決算説明会のライブ中継を行ってきました。さらに、2013年からは株主総会のライブ中継を開始するなど、インターネットを通じた情報発信を積極的に推進しています。
今後も、実効性と透明性のあるガバナンス体制の構築と情報開示の充実を図っていきます。

ガバナンスおよび情報開示の進化の図
  1. ※1:2020年指名報酬委員会に改組し、委員長に独立社外取締役が就任
  2. ※2:2023年10月1日付でZホールディングス(株)を存続会社として、中核完全子会社であるLINE(株)およびヤフー(株)を中心にグループ内再編を実施し、1社に統合。

役員構成の変遷

常勤の独立社外取締役を確保するとともに、2024年6月からは独立社外取締役比率を過半数とする構成に変更し、取締役会の監督機能を強化しています。なお、2021年3月のZホールディングス(株)とLINE(株)との経営統合を機に、親会社からの招聘役員は退任し、また、2023年6月より、親会社の取締役と兼務している取締役はおりません。

役員構成の変遷の図

※:独立役員は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、独立役員として同取引所に届出をしています。