コンプライアンス

LINEヤフーグループでは、ミッションを誠実に遂行し、ステークホルダーの皆様から広く信頼され、企業の社会的責任を果たすことを目指しています。その実現のため、役職員にとって行動の指針となる「LINEヤフーグループ行動規範」を定め、その浸透を図り、コンプライアンス体制の充実に取り組んでいます。

LINEヤフーグループ行動規範

LINEヤフーグループ行動規範（「 Code of Conduct／ CoC」）は、LINEヤフーおよびそのグループ会社のすべての役員および従業員が遵守すべき行動規範です。LINEヤフーグループでは、CoCをグループ内に広く周知し、日常業務における法令および企業倫理の遵守を促しています。
CoCは、LINEヤフーの取締役会の承認を経て、制定されました。LINEヤフー株式会社及び一部のグループ会社（※１）では、2024年3月に役職員（業務委託社員を除く）を対象として、CoCに関する誓約書を取得しました。
また、取引先の皆さまにもCoCの内容を尊重いただくようお願いしております。

（※１）LINE Credit株式会社、LINE MUSIC株式会社、LINE Pay株式会社、LINE Xenesis株式会社、LINE証券株式会社、LINEヘルスケア株式会社、 LINE Friends Japan 株式会社 、LINEヤフービジネスサポート株式会社、LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社、LINEヤフーマーケティング株式会社、LINE TECHNOLOGY VIETNAM CO.，LTD

CoCアンケート

LINEヤフーでは、CoCをより実効的なものとするために、2024年度から、「LINEヤフーグループ行動規範浸透度調査（CoCアンケート）」を毎年実施し、コンプライアンスに関する自己チェックや全社的なコンプライアンスリスクを把握する仕組みを導入しています。

実施概要

  • 目的
    • CoCの認知度・理解度、遵守状況の把握
    • CoCの重点対応強化項目に基づくコンプライアンスリスク評価
    • 次年度コンプライアンス活動計画への活用
  • 対象者：LINEヤフーグループ会社（※２）に主務として在籍する全ての役職員（休職者、退職者、業務委託社員を除く）
  • 活用のしくみ
    • コンプライアンス委員会へ報告し、コンプライアンスリスクの把握および改善施策を検討
    • 関係部署、グループ会社へ次年度フィードバックし、各種施策検討の参考
  • 2025年度の活用事例

（※２）2025年度CoCアンケート対象会社は以下の通り。
LINEヤフー株式会社、Actapio, Inc.、BEENOS株式会社、Chat Support Base株式会社、LINE Company (Thailand) Limited、LINE Credit株式会社、LINE Financial Corporation、LINE MUSIC株式会社、LINE NEXT Corporation、LINE Plus Corporation、LINE STUDIO Corporation、LINE Taiwan Limited、LINE TECHNOLOGY VIETNAM CO., LTD、LINE VIETNAM Company Limited、LINE Xenesis株式会社、LINE証券株式会社、LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社、LINEヤフービジネスサポート株式会社、LINEヤフービジネスパートナーズ株式会社、LINEヤフーマーケティング株式会社、PayPay保険サービス株式会社、PT. LINE PLUS INDONESIA、Techbase VietNam Co., Ltd、Z Venture Capital株式会社、株式会社一休、クラシル株式会社、株式会社スタンバイ

*独立性の観点から、グループ内上場企業など独自の行動規範を持つグループ会社は対象外としていますが、各社の方法でモニタリングを実施していることを確認し、実質的にCoCの浸透がなされていることを把握しています。

コンプライアンス体制

グループ全体のコンプライアンス体制を推進するため、LINEヤフーでは、内部統制基本方針の定めに従い、コンプライアンス規程を定めています。
コンプライアンス規程に基づき、LINEヤフーグループにおけるコンプライアンス体制を統括するための会議体としてコンプライアンス委員会を組成し、年２回開催しています。
同委員会は、代表取締役社長（コンプライアンス最高責任者）が委員長を務め、代表取締役会長、コーポレート部門統括責任者、法務・コンプライアンス部門統括責任者（コンプライアンス運用責任者）、人事部門統括責任者などが委員として参加し、常勤監査等委員（独立社外取締役）もオブザーバーとして参加しています。

同委員会では、コンプライアンス活動計画の承認を得るとともに、その実施状況、内部通報制度運用状況、グループコンプライアンス活動状況などが報告され、グループ全体のコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努めています。

コンプライアンス委員会の開催内容については、コンプライアンス運用責任者が年２回取締役会に報告し、取締役会による適切な監督を受けています。

グループコンプライアンス

LINEヤフーでは、コンプライアンス委員会においてグループ内のコンプライアンス活動状況を報告するために、年２回子会社等からコンプライアンス体制の運用状況の報告を受けています。

また、グループ各社のコンプライアンス責任者・担当者が集う会議を年1回開催し、コンプライアンス関連情報の共有や、スキル向上、意見交換の場を設けています。

他にも、必要に応じてグループ会社のコンプライアンス責任者・担当者と情報交換を行ったり、グループ各社でのコンプライアンス活動に役立つ様々な資料を提供したり、グループ全体でのコンプライアンスレベルを維持・向上させるために連携を強化しています。
なおLINEヤフーグループにおいて、CoC違反となるような法令・社内ルール違反等が発覚した場合、各社所定の基準・手続きに従い、また必要に応じて外部専門家等との相談・協議を踏まえて、内部調査・原因究明・再発防止策等の事案対応が行われます。各社の就業規則違反となるコンプライアンス違反事案については、各社所定の基準・手続きに従い、適切に懲戒処分等が実施されます。

グループ会社で生じたコンプライアンス違反事案については、適宜LINEヤフー株式会社コンプライアンス部門に報告されます。

コンプライアンス教育

LINEヤフーでは、コンプライアンス浸透の重要な一歩として、従業員の入社時にコンプライアンス研修を実施しています。入社時に、LINEヤフーの従業員としての心得や、主だった社内規程などについて確認することで、従業員としてどのように行動するべきかの指針を示し、コンプライアンス意識を高めています。

また、全従業員(正社員、契約社員、アルバイト、他社からの出向社員)に対してコンプライアンスに関連する研修を定期的にeラーニングで実施しています。このeラーニングの中にLINEヤフーグループ行動規範の内容を含めることにより、従業員が遵守すべき行動規範を意識できる研修内容になっています。さらに、新任管理職を対象としたコンプライアンス研修や、執行役員・役員等を対象としたコンプライアンス研修も実施しています。

この他、コンプライアンス以外の部門においても、それぞれの特性に応じた専門的な教育（情報セキュリティに関する研修など）を実施しています。

※2024年度実施研修テーマ例：行動規範、インサイダー取引、接待・贈答、ハラスメント
※2025年度実施研修テーマ例：営業秘密の持ち出し禁止、内部通報、下請法、インサイダー取引、人権

内部通報制度

LINEヤフーグループでは、会社の健全性や自浄作用を高めるため、内部通報規程に基づき、法令やコンプライアンス違反を報告するための内部通報制度を設け、コンプライアンス部門を所管する長が通報窓口を所管し、内部通報体制の運用の責任を負っています。申告された案件は、担当部門において調査・対応し、事案に応じて懲戒処分（解雇、降格、減給、譴責などを含む）、再発防止策の実施など必要な措置を執るとともに、その結果をコンプライアンス委員会や取締役会に報告し、コンプライアンス活動計画策定に活かしています。

通報制度においては、次の事項をはじめとして、通報者が利用しやすい環境の整備に取り組んでいます。

  • 通報者に対する不利益な取扱い、報復および探索の禁止（違反者は懲戒処分の対象となり得ます）
  • 通報者および通報内容に関する秘密保持の徹底
  • 匿名通報可能
  • 経営から独立した外部弁護士による受付
  • 24時間通報可能（但し受付業務は営業時間帯に準ずる）
  • 多言語対応（日本語、英語、韓国語）
  • 内部通報件数の公開

LINEヤフーグループ通報窓口： 　LINEヤフーグループ会社または取引先の役職員（１年以内の退職者を含む）が匿名で利用できる通報窓口です。通報者の選択により外部の法律事務所またはLINEヤフー株式会社のコンプライアンス部門が通報を受け付け、事案に応じてグループ各社の内部通報担当者が調査・対応します。

上記の他、LINEヤフー株式会社の役職員に対しては、社内のコンプライアンス相談窓口や直接役員に報告できる旨案内しており、これらのルートより相談された案件を通報案件として調査する場合もあります。

また、LINEヤフーのグループ会社では、各社独自の通報窓口を設置したり、相談対応（現地語対応）をしている会社もあります。

これらの制度に関する必要事項は、役職員に対してはイントラネット、取引先に対してはコーポレートサイトへの常時掲載等を通して周知するとともに、新入社員や新任管理職を対象に実施しているコンプライアンス研修では内部通報制度に関する内容を入れ、継続的に啓発活動を行っています。

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