サステナビリティ担当役員メッセージ

LINEヤフーのサステナビリティとは

ミッションに込めたサステナビリティへの想い

LINEヤフー(株)にとってのサステナビリティ、それは当社のミッションの中に掲げている「ライフプラットフォーム」という言葉に象徴されると私は考えています。当社は、人々の日常にさまざまな情報やサービスをお届けするライフラインを整備しながら、世の中やユーザーの生活を、より幸せに、より楽しく、より良い方向に変えていくプラットフォーマーでありたいと考えています。

このミッションを実践していくために、当社はサステナビリティ活動を経営の重要課題と位置づけ、取締役会の下にサステナビリティの執行機関である「サステナビリティ委員会」を設置しています。委員会では代表取締役社長の出澤が委員長を務め、財務・非財務責任者であるCFO、常勤の独立社外取締役が参加し、経営戦略とサステナビリティ戦略を一体的に進めていくようにしています。また、取り組みの実効性を高めていくために、役員報酬の評価体系にはサステナビリティ指標を組み入れています。

サステナビリティ推進統括本部の役割

「リスク」と「機会」の2つの側面からグループの取り組みを強化

現在、私が責任者を務める「サステナビリティ推進統括本部」は、LINEヤフー(株)の「CSR」活動およびグループ会社も含めた「ESG」活動を統括しています。
「ESG」チームは、企業や社会のサステナビリティ（持続可能性）を支える「Environment：環境」「Social：社会」「Governance：統治」という3つの視点での活動に取り組んでいます。一方、「CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）」チームは、19世紀ごろにフランスで生まれた「ノブレス・オブリージュ（noblesse oblige）」――力を持つ企業や組織こそが社会に貢献しなくてはいけない――という哲学を実践していく組織で、まさに私の信条と強く紐づいています。
ちなみに、この2つのチームは、完全に分かれて活動しているわけではなく、テーマによっては協働することもあります。

この協働活動の一環として、サステナビリティ推進統括本部では現在、社会に与える影響のマイナス面を減らす「リスクの低減」と、プラス面を増やす「機会の創出・増大」の2つのミッションを掲げ、事業部とも連携しながらグループ全体で取り組みを進めています。

「リスクの低減」は、当社自身に降りかかるリスクを予防することはもちろん、地球環境保全や人権への配慮など、事業を取り巻くサプライチェーン全体を見渡して可能な限りリスクをゼロに近づけていこうとする取り組みです。
例えばLINEヤフー(株)はさまざまなインターネットサービスを提供していますが、そのプロセスでは膨大な数のサーバーを動かすために大量の電力を消費しており、間接的に多くのCO₂を排出しています。そこで当社は再生可能エネルギー利用を進めるほか、電力効率の良い省エネサーバーの活用などを進める ことでリスクの低減を図っています。

また、カーボンニュートラルに向けた動きとともに最優先課題としているのが、行政指導を受けた情報セキュリティ問題への対応 です。この問題に関しては現在、第三者の意見も採り入れながら、セキュリティ強化に向けて当社がやるべきことを洗い出し、順次進めているところで、進捗に合わせて適宜情報発信していく予定です。

また、「機会の創出・増大」は、当社のサービスや活動を通じて、世の中がより良い方向に動くようなきっかけをつくっていく取り組みです。
例えば、「Yahoo!オークション」というサービスがありますが、これは売り手と買い手の「良し」を生み出すと同時に、循環型経済を構築するという点で、世間も「良し」となり、サービスを提供すること自体が社会のプラスになっています。

ただ一方で、「Yahoo!オークション」のような便利なサービスは、使い手によっては悪用されてしまうリスクがあります。たとえば希少な動植物の取引に「Yahoo!オークション」というプラットフォームが利用されるおそれもあります。こうしたリスクを低減させていくために、LINEヤフー(株)では希少な動植物の取引をルールとして禁止 したうえで、それが守られているかどうかについてAIを活用したり、人による目視でパトロールし、問題のある出品は削除しています。
こうした活動を継続することで、マイナス面を減らすと同時に、利便性や安心感というプラス面を増やしていくことも活動の大きな目的です。

LINEヤフーのマテリアリティ

6つのマテリアリティの評価指標をアップデート

当社は現在、サステナビリティ経営を強化していくために、ステークホルダーとLINEヤフー(株)にとっての重要性を評価し、6つのマテリアリティを掲げています。
このマテリアリティには大きく2つの切り口があります。一つは、企業としてのサステナビリティを確保するために当然取り組むべき事柄で、もう一つは、プラットフォーマーとしての事業基盤を強化する上で外してはならないことです。以下の図では、この2つの切り口を「／」で分け、6つの項目それぞれの関連度合いを示しています。

ただし、このマテリアリティは2021年3月にLINE(株)とZホールディングス(株)が経営統合した後、2022年に特定したものであり、コロナ禍以降、社会や人の価値観が大きく変化していることや、当社グループ自身の事業再編――2023年に5社が再編したことによって新たな機会、あるいはリスクが顕在化していることも事実です。
そこで今回、当社は9月にマテリアリティの評価指標を改めて見直しました。

見直しにあたって真っ先に議論を開始したのが、「安全・安心なデジタルプラットフォームの運営」です。当社の情報セキュリティ問題は社会からの関心も高く、ライフプラットフォーマーとして何より優先させるべき最重要課題だからです。
行政指導に関する再発防止策について確実に対応しながら、当社のサービスを安心、安全にご利用いただく環境を確立すべく、プライバシー&セキュリティのガバナンス体制の構築と健全な運用に関する評価指標を改めて決定し、すでに公開しています。

また、「人材の強化」についても見直しました。当社では、データ分析や生成AI、情報セキュリティなど高度な専門技術をもつ人材が多彩なサービスを生み出し、多様な専門性をもつ人材が組織や事業運営のノウハウを蓄積してきました。こうした人材が事業再編を通じてさらに力を発揮し、卓越したサービス・プロダクトを生み出すサイクルを確立するために、「人と事業をつなぎ、人材と組織のパフォーマンスを最大化する」ことを人材戦略の根幹に掲げました。
さらに、全従業員を対象に毎月実施しているエンゲージメント調査の結果をモニタリングし、各項目の評点がグループ内再編時よりも維持・向上していくことを目指しています。
人材が強化されることでサービスや事業がより活性化し、ユーザーや社会がより良くなるという意味で、人材は全ての源です。これからも人材の強化は当社にとって重要な課題のひとつであり続けると考えています。

特集：人的資本の強化

「未来世代に向けた地球環境への責任」に関しても、LINEヤフー(株)では2025年度中のスコープ1、スコープ2のカーボンニュートラル達成を目標に独自のアプローチを開始していることから、改めて当社らしい指標とは何かを検討しました。また、気候変動に加え、自然資本への取り組みの重要度が高まっていることから、「水資源の保全」についても新たな評価指標を設定しました。
ちなみに、当社は今年2月に大分県の田島山業(株)さんとの間で、同社の所有する森林由来のJ-クレジットを10年間という長期にわたって購入する契約を発表 しました。これにより 、田島山業(株)さんもクレジットの収益を森林の整備や再造林などに活用できるなど、両社で樹木の減少を防ぎ「持続可能なCO₂削減」に貢献すると共に、土砂災害の防止や生物多様性の保全にもつなげていきます。
地球環境問題は一社だけでは解決できない大きな課題です。当社は、こうした取り組みを他社や自治体、あるいは他産業とともに推進していくことで未来への責任を果たしていきたいと考えています。