サステナビリティの
取り組み・推進体制
更新日:2024/10/1
サステナビリティ基本方針
当社グループは、"「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「!」を届ける。"をミッションとしています。私たちは事業を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすと共に、地球環境や人権などを含めた社会課題に向き合い、未来世代に責任を持ったサステナビリティ経営を推進していきます。推進にあたって、以下のサステナビリティ基本方針と6つのマテリアリティ(重要課題)を定めています。
サステナビリティ基本方針
- 1.サステナビリティを社会、事業の両軸で捉え推進する
- 2.グループ各社の特性を活かしながら、一丸となってサステナビリティに取り組む
- 3.前例に捉われずにチャレンジし、イノベーションを継続的に生む努力をする

サステナビリティ推進体制
当社グループは、グループ会社横断でサステナビリティを巡る諸課題への取り組みを推進するべく、取締役会の監督の下、サステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会は、最高経営責任者である代表取締役社長が委員長を務め、当社グループの重点課題(マテリアリティ)やサステナビリティ領域の方針・各種施策に関する審議・意思決定、推進状況のモニタリングを行い、取締役会に付議・報告します。また、独立社外取締役で構成されたガバナンス委員会に対しても定期的に報告しています。
サステナビリティ委員会に連なる組織として、「環境分科会」および「人権分科会」を設置しています。これらの分科会では、グループ各社の環境・人権責任者が委員に就任し、当社グループとしての方針・施策検討や、グループ各社における施策の推進等を進めています。

環境への取り組み
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動問題への取り組みを推進するとともに、事業活動に伴う環境負荷の低減、水資源保全、生物多様性の保全に取り組みます。
【特集】「気候変動対策」「水資源保全」に関する取り組み
LINEヤフー(株)(当時Zホールディングス(株))は、グループ全社の事業活動での温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を2022年2月に発表しました。
2030年度の達成に向けて、まずは2025年度頃までに、80%以上を再生可能エネルギー化し、その後の5年間で100%再生可能エネルギー化を進めます。

また、取引先などで排出される温室効果ガス「スコープ3」も含めた事業活動に関わる全ての温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現を目指しています。
加えて、当社グループの取り組みとして、事業拡大に伴う水使用量を2030年までに2022年度比で10%削減することを目標に、水源の涵養に努めます。
【特集】TCFD/TNFD枠組みに沿った情報開示
当社グループ(当時Zホールディングスグループ)は2020年6月にTCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)賛同表明を行い、正式にサポーターとなりました。
またTCFD提言を参照し、シナリオ分析を行い、リスクと機会を以下にまとめました。
Task Force on Climate-related Financial Disclosures(TCFD)の参照表
また、当社グループはTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の理念に賛同し、2023年2月にTNFDフォーラムに加盟、2023年11月にTNFD Early Adoptersに登録しました。
今後も、継続的にTNFD情報開示フレームワークに基づいた積極的な情報開示を進めていきます。
社会への取り組み
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、安心・安全なデジタルプラットフォームの運営や多様な価値を生み出す人財の育成・強化等に取り組むとともに、しなやかで強靭な社会基盤の構築に貢献します。
【特集】人材強化に向けた取り組み
当社グループは合併を機に、新たなミッション"「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「!」を届ける。"を企業ミッションと定め、圧倒的なプロダクトドリブンを目指す姿として位置付け、プロダクト主導の成長戦略を推進に取り組みます。
インターネット事業における競争力の本質は、革新的なサービスやプロダクトの創出力にあり、これは社員の力によって支えられています。社員が活力をもって働き、卓越したサービス・プロダクトを生み出すサイクルを確立することが、当社にとっての最優先事項です。

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