サステナビリティマネジメント

LINEヤフーグループは、企業活動を通じて社会課題に向き合い、持続可能な社会の実現と企業成長の両立を目指しています。
事業戦略および価値創造にとって重要なサステナビリティ関連のリスクおよび機会を6つのマテリアリティとして整理しています。これらを継続的に把握し、指標・目標および取り組みに反映することで、潜在的なリスクへの対応と、新たな成長機会の創出の両面で取り組みを推進しています。

サステナビリティ基本方針

LINEヤフーグループは、「WOW Our Users!」をミッションとしています。私たちは事業を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすと共に、地球環境や人権などを含めた社会課題に向き合い、未来世代に責任を持ったサステナビリティ経営を推進していきます。

推進にあたって、以下のサステナビリティ基本方針と6つのマテリアリティを定めています。

1. サステナビリティを社会、事業の両軸で捉え推進する
2. グループ各社の特性を活かしながら、一丸となってサステナビリティに取り組む
3. 前例に捉われずにチャレンジし、イノベーションを継続的に生む努力をする

サステナビリティ推進体制

LINEヤフーは、グループ会社横断でサステナビリティを巡る諸課題への取り組みを推進するべく、取締役会がマテリアリティの監督に責任を負い、その適切な評価および管理を行うため、執行機関として代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会はリスクマネジメント委員会と連携を図りながら、マテリアリティの特定、対応状況、および指標・目標の進捗状況について、年に３回程度取締役会へ取締役会へ付議し、報告等をしています。これにより取締役会が実効性のある監督を行う体制を構築しています。
なお、取締役会による監督と執行体制との関係については、その全体像をコーポレート・ガバナンス体制図に示しています。

各組織体の役割等

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LINEヤフーは、取締役会がマテリアリティに対応する戦略を適切に監督するため、2026年度より「環境や社会等のサステナビリティに関する専門性・経験」をサステナビリティスキルと定義し、取締役会の構成において当該知見を確保しています。当該スキルは、気候関連・人権等のサステナビリティを巡る外部環境の変化やリスクおよび機会を把握する上での前提となるものであり、取締役会は当該スキルを含む多様な専門性を備えた体制のもと、サステナビリティ委員会等を通じて提供される情報を踏まえ、重要事項の審議・決定を行っています。

また、サステナビリティを巡る最新の動向やグループへの影響を的確に把握し続けるため、各取締役の役割に応じた必要な情報を継続的に取得し、知見を深める機会を設けています。2025年度においては、社外取締役に対し、取り巻くAI動向については社内にて説明を行うとともに、サステナビリティに関する法規制の最新動向については外部の専門機関等による講義を実施しました。加えて、サステナビリティ委員会においても外部有識者を招聘し、中長期的なサステナビリティトレンドや経営環境の変化に関する最新の情報を定期的に取得する体制を設けています。こうした専門性や役割に特化した取り組みを通じて継続的なスキルの開発を図り、取締役会全体としての監督の実効性を向上させています。

取締役会は、サステナビリティ委員会において策定されるマテリアリティの指標・目標について報告を受け、その妥当性を審議・承認することで目標設定を監督しています。加えて、設定した目標に対する進捗状況を定期的にモニタリングしており、 その実効性を高めるため、役員報酬（現金賞与）の決定指標として、±５％の範囲で「サステナビリティ評価」を組み込んでいます。サステナビリティ評価においては、ミッションおよび中長期的な企業価値向上の実現に向け、マテリアリティの指標における実績に加え、目標に対する進捗度や取り組みの質、社会的なインパクト等を加味して総合的に評価しています。これらの評価指標（±５％）は、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて審議・決定されています。報酬ポリシーの詳細は下記コーポレートガバナンスページをご参照ください。

関連リンク
コーポレートガバナンス

リスク管理

LINEヤフーは、リスクマネジメント委員会および配下のリスクマネジメント統括組織によって ERM （全社的リスクマネジメント）体制を構築しています。ERM体制では、包括的にLINEヤフーグループにおける経営および事業に関わるリスクを的確に把握し対応するための全社横断的なリスク管理体制を整備しています。サステナビリティ関連のリスクおよび機会についても ERM 体制によってグループ会社から収集しています。

関連リンク
ERM（全社的リスクマネジメント）

LINEヤフーグループのマテリアリティ

マテリアリティの考え方

LINEヤフーは、「WOW Our Users!」というミッションのもと、ユーザーの日常に寄り添い、社会をより良くする存在でありたいと考えています。近年、生成AIをはじめとする技術革新の加速や気候変動、情報セキュリティへの懸念など、社会・事業環境は急激に変化しています。こうした中長期的な社会の動向に対し、単に適応するだけでなく、自らがその変革をリードしていく必要があると認識しています。
このミッションを実現するうえで、メディア、コマース、決済金融関連サービスなど、生活の多様な場面に深く関わるサービスを通じた「多様なユーザー接点」という当社の強みを活かし、社会が抱える課題とLINEヤフーが直面する経営上の課題を新たな価値創出の機会と捉えて取り組んでいきます。
これらの方針のもとリスクの低減と新たな機会の創出を通じて持続可能な社会と企業の成長の両立を目指す枠組みとして、「マテリアリティ」を定めています。

マテリアリティ策定プロセス

LINEヤフーは、社会課題への的確な対応と企業価値の持続的向上を両立するため、社会からの要請やERMに基づくリスク・機会分析を踏まえ、グループ全体のサステナビリティに関する課題を体系的に抽出・特定しています。その際、社会・環境が企業にもたらす影響と、企業活動が社会・環境に与える影響という双方向の視点を、短・中・長期の時間軸も含めて捉え、優先課題を明確化しています。

評価プロセスでは、役員・事業責任者・グループ会社に加え、顧客・取引先・社員など多様なステークホルダーからの意見やアンケート、デスクトップ調査、政府関係者やESG専門家など外部有識者による助言を取り入れ、多角的な検証を実施しています。また、GRIやSASBをはじめとする国際的な開示ガイドラインを参照し、課題特定から情報開示に至るまでの客観性と透明性を確保しています。特定されたマテリアリティは、サステナビリティ委員会での審議と取締役会の承認・監督を経て、経営に組み込まれ、社会・事業環境の変化を踏まえて定期的に見直しを行っています。

※ サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する詳細な評価プロセスについては、「有価証券報告書」をご覧ください。

マテリアリティマップ

マテリアリティマップの作成にあたっては、リスクと機会の重要度に応じて企業価値への影響度を定量・定性の両面から評価しています。抽出した課題を、「ステークホルダーにとっての重要性」と「LINEヤフーグループにとっての重要性」の2つの評価軸でマッピングしました。

マテリアリティの特定

マテリアリティマップにおける課題を、LINEヤフーグループの強みや多様な事業領域との関連性、社会・事業環境の変化を踏まえた視点から整理・グルーピングを行いました。その後、取締役会の承認を経て、LINEヤフーグループとして「6つのマテリアリティ」を特定しました。

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マテリアリティへのアプローチ

マテリアリティへの取り組みを通じてLINEヤフーのミッションである「WOW Our Users!」を実現するために、リスクと機会を特定し、指標と目標を設定の上、定量・定性の両面から取り組みの進捗を継続的にモニタリングしています。指標と目標の設定にあたっては項目に応じてLINEヤフーグループ、LINEヤフー単体それぞれを対象範囲とし、また目標の達成年度も取り組みの状況に応じて項目ごとに設定しています。

また、リスクおよび機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸を以下の通り特定しています。時間軸の定義設定においては、ERMが設定している発生可能性（どのくらいの可能性/頻度で顕在化するか）の定義との整合性を考慮しており、全社的な意思決定とマテリアリティに関する戦略との一体的な運用につなげています。

〈時間軸の定義〉
短期：1年
中期：3年
長期：5～10年

• データ／AIを活用した
  感動の提供
• 安全・安心な
  デジタルプラットフォームの運営
• 災害および
  デジタル格差への対応
• 持続的成長を支える
  ガバナンス体制の構築
• 人的資本価値の最大化
• 未来世代に向けた
  地球環境への責任

データ／AIを活用した感動の提供

生成AIやデータといった情報技術の活用によって、利用者一人ひとりに最適化されたサービスと質の高い顧客体験を実現することで、人々の生活や社会を豊かにするライフプラットフォームの提供を目指す

課題

• データの利活用
• AIの利活用
• 顧客体験の創出と顧客満足度の向上
• FinTechサービスの推進

安全・安心なデジタルプラットフォームの運営

セキュリティ・プライバシー・公正性を備えた安全・安心なデジタルプラットフォームの構築と運営に取り組み、誰もが日常的に安心して利用できる、情報の信頼性・安全性・公正性が担保されたデジタル環境の構築を目指す

課題

• セキュリティガバナンスの強化とプライバシー保護
• AI倫理・ガバナンスの確立
• 信頼性のあるライフインフラの提供
• インターネット広告における健全性の確保
• 違法有害情報対策
• アクセシビリティの確保
• 信頼される情報空間の実現と表現の自由の尊重

災害およびデジタル格差への対応

官民の多様な関係者と連携した災害時対応やITリテラシー教育を通じたデジタル格差の解消に取り組むことで、誰もが、いつ何時もデジタル技術を通じて情報とサービスにアクセスできる包摂的社会の実現に貢献する

課題

• 防災・減災・被災地支援およびパンデミック対策
• デジタルデバイドの解消およびリテラシー教育
• デジタル化による生活利便性の向上
• 地域社会づくり

持続的成長を支えるガバナンス体制の構築

実効性と透明性を兼ね備えたガバナンス体制の構築に取り組み、コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底により、事業の継続的な成長と社会からの信頼に支えられる企業基盤の構築を目指す

課題

• リスクマネジメントの徹底
• 人権の尊重
• 適正なコーポレートガバナンスの維持と実効性確保
• コンプライアンスの徹底および腐敗防止
• サプライチェーンマネジメントの強化
• 財務基盤の確保
• 公正な競争環境の維持
• 知的財産の尊重と保護

人的資本価値の最大化

人材強化とカルチャー醸成を通じて、社員一人ひとりが自らの可能性を発揮しながら挑戦し続けられる成長の土台を整備し、多様性への理解と尊重を基盤とした環境を築くことで、人と組織の成長とパフォーマンスの最大化による人的資本価値の向上を目指す

課題

• 人材強化
• 企業カルチャー醸成
• 人権の尊重
• ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

未来世代に向けた地球環境への責任

再生可能エネルギーの導入や次世代データセンターの建設、環境負荷低減プロダクトの提供により、事業・サービスを通じた気候変動対応や自然資本の保全、資源循環の推進に取り組み、未来世代が安心して暮らせる健全な地球環境の継承に貢献する

課題

• 気候変動対応と自然資本保全
• サプライチェーンマネジメントの強化
• 循環型社会の実現