福利厚生・DE&I

ハッピーフライデー（土曜祝日振替休暇）

祝日が土曜日にあたった場合、前労働日を振り替え特別休暇としています。

積立有給休暇

有効期限切れの年次有給休暇を30日まで積み立てることができます。私傷病や育児介護、子の学校行事などに有効活用できます。

サバティカル休暇

自らのキャリアや経験、働き方を見つめなおし、考える機会をつくることで、本人のさらなる成長につなげることを目的とした休暇制度です。勤続10年以上の正社員を対象に、2～3カ月の範囲で取得可能です。

各種特別有給休暇

慶弔、マタニティ、子の看護、介護、法定伝染病などで利用できるさまざまな特別有給休暇を設けています。

社員の健康維持・向上

会社の実施する健康診断では、法定項目の実施に加え、一部の検査メニューは自己負担なく受診できます。また健康診断後に再検査が必要になった場合、再検査にかかる費用を会社が負担します（上限2万円/年）。

感染症の特別休暇

会社が定めた感染症（インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症を含む）に罹患した場合、指定日数分の特別休暇の取得が可能です。

治療と仕事の両立支援

がんなど継続的な治療を必要とする社員が、安心して治療と仕事を両立できるようサポートしています。産業医や保健スタッフによる相談窓口をはじめ、全社員を対象としたeラーニングや両立支援ガイドブックの公開など、多面的な支援を行っています。

選択型確定拠出年金制度

会社負担の掛金に加え、加入者である社員が自らの賞与の一部を拠出・運用し、その運用の結果次第で将来受け取る年金額が変動する年金制度です。
少子高齢化で確定拠出年金の果たす役割が日々高まる中、社員の豊かな老後を支えるために導入しています。

※正社員のみ対象

財産形成貯蓄制度（財形）

毎月の給与や賞与から、社員の希望する金額を天引きし、財形取扱機関に預け入れを行う貯蓄制度です。定期的な積み立てによる貯蓄（積立金）に加え、会社からの奨励金があります。財形貯蓄には、一般財形・住宅財形・年金財形の3種類があります。

※正社員のみ対象

株式累積投資制度（るいとう）

毎月一定の金額を継続的に積み立てる形で買い付ける、株式投資の方法です。この制度では、給与からの積み立てで株式（LINEヤフー株式会社）の購入ができ、その積立金に加え、会社からの奨励金があります。長期的な資産形成の手段のひとつとして活用できます。

※正社員のみ対象

長期所得補償制度

病気やけがで一定の免責期間を超えて仕事ができなくなった場合、標準報酬月額の60％を満60歳まで補償する制度です。病気やけがで欠勤・休職した場合、健康保険組合から傷病手当金として給与の3分の2が18カ月間支給された後は、収入が途絶えてしまうため、その期間以降もサポートできるようにしています。

※正社員のみ対象

総合福祉団体定期保険（遺族生活保障制度）

社員に不慮の事態が生じた場合に備え、ソフトバンクグループ団体定期保険に加入しています。保険料は会社が全額負担し、万が一の場合に保険金額（合計1,000万円）を遺族等に支払います。保険金とは別に、子女に対して、会社から加算金を支払います。（小学生以下 500万円/人、中高生 250万円/人）

※正社員のみ対象

育児・介護に伴う両立支援

育児・介護を抱えている社員に対し、働き方の選択肢を増やすことで、家族のサポートをしながらでも安心して働くことができるワークスタイルを提供しています。まず、1日実働5時間までの時短勤務・1日1.5時間までの時差勤務を選択することができます（育児の場合は子の中学校就学まで）。また、小学生以下の同居の子を養育する社員、および家族の介護をしている社員については本人からの申請に応じて、土日の休日に加え、1週あたり1日の休暇（無給）の取得が可能です。中学校就学前の子を対象に、子の看護等休暇として子1名につき年間5日、2名以上で年間10日の有給休暇を付与しています。

出産・育児に関するサポート

法定産前休業である産前42日の7日前から産前休暇の取得が可能です（無給）。出産時はマタニティ休暇として5日間の有給休暇を付与。また、配偶者の出産1回につき、3日間の有給休暇の付与も可能です。育児休業は子が1歳に達する日（誕生日の前日）まで取得でき、最長2歳に達する日まで延長が可能です。育児休業は入社1年未満でも取得が可能です。

ベビーシッター利用支援

就労のためにベビーシッターを利用する場合、ベビーシッター派遣事業割引券・ベビーシッター利用料金半額補助の利用が可能です。

F休暇

女性特有の疾患もしくは心身の不調、または不妊治療を理由として取得できる休暇です。月に1日は有給で取得することができます。

プレグナンシーサポート

仕事と不妊治療の両立が困難な場合に、休暇・休職をして就労を継続できることを目的とした制度です。性別にかかわらず、社員本人が不妊治療をする場合に利用でき、休暇の場合は最大10日の有給休暇を付与します。休職の場合は勤続1年以上の社員を対象に最長で1年の範囲で取得できます（無給）。また、初回休職開始日から1年間で3回まで分割して取得することも可能です。プレグナンシーサポート補助金として、不妊治療費用を年間10万円まで支援しています。利用回数制限はなく、配偶者の利用も可能です。

介護に関するサポート

介護休暇として、要介護者または要支援者1名につき年間5日、2名以上の場合は年間10日の有給休暇の取得が可能です。介護休暇は入社6カ月未満の社員も取得可能です。長期的な介護休業を要する場合、通算1年の休業が可能です（無給）。

同性パートナー婚・内縁

同性パートナーおよび内縁届出は配偶者に準じ、休暇・休業（結婚、忌引、介護、育児など）、転勤・海外勤務（単身赴任手当、赴任旅費など）、慶弔（結婚祝金、出産祝金、弔慰金）の対象となります。

ノーマライゼーション休暇

障がいのある方が、より安定したパフォーマンスを発揮できるよう、体調維持管理をしやすくすることを目的に制定された制度です。障がい者手帳を会社に登録した方が、障がいにともなう通院、入院、就業が著しく困難な際に、年間最大6労働日のノーマライゼーション休暇を取得できます。
詳細は障がいがある方へをご覧ください。