1ページで分かるLINEヤフー｜LINEヤフー株式会社

LINEヤフーの軌跡

LINEヤフーの沿革と連結売上収益の推移を示した棒グラフ。横軸はFY00からFY25までの年度を示し、棒グラフは年を追うごとに売上収益がおおむね増加している。FY15頃から伸びが大きくなり、FY20以降も増加を続け、FY24で「連結売上収益 2兆3,363億円」、その下に「連結従業員数約30,000人（2026年3月末時点）」と記載されている。左側には企業の沿革が年表形式で示されており、「1996年ヤフー設立」「2015年アスクル連結子会社化」「2019年ヤフー経営管理機能をZホールディングスに集約」「2019年 ZOZO連結子会社化」「2021年 LINEと経営統合」「2022年 PayPay連結子会社化」「2023年 LINEヤフー発足」と記載されている。下部には事業の発展を示す矢印があり、「PCインターネットサービス（メディア事業）でNo.1」から「スマホシフトの推進」「データ利活用の推進」を経て、「コマース事業・戦略事業の拡大」へと事業領域が発展していく流れを示している。

事業ポートフォリオ

※LINEヤフー株式会社統合報告書 2024年度をもとに作成

サービス

コミュニケーションアプリ

LINE

友だちや家族と、1対1やグループでのトーク、音声通話・ビデオ通話を、国内・海外・通信キャリアを問わず、いつでも、どこでも無料で楽しめます。さまざまな人や情報、サービス、企業・ブランドと、シームレスに繋がることが可能です。

総合インターネットサービス

Yahoo! JAPAN

ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」をはじめ、検索、ニュース、天気、ショッピング、オークションなど、これまでさまざまなサービスをスマートフォン・パソコンなどのデバイス向けに提供しています。

主なサービスを見る

組織図

事業ドメインとサービス

AIエージェント化の一層の推進に向け、「ドメイン制」を採用しています。
各ドメインが自律的かつスピーディにサービスを展開するとともに、領域間のシナジーを生み出すことで、新たなユーザー価値を提供し続けています。

LINEヤフーの組織体制を示した体制図。最上部に「取締役会」が配置され、その下に「CEO（最高経営責任者）」が置かれている。CEOの下には8つのドメインが縦に配置され、それぞれの担当領域が示されている。「メディア・検索ドメイン」はYahoo! JAPANトップページ、Yahoo!ニュース、LINE NEWS、Yahoo!検索、Yahoo!天気・災害、Yahoo!広告、LINE広告などを担当する。「コマースドメイン」はYahoo!ショッピング、Yahoo!オークション、Yahoo!トラベル、Yahoo!フリマ、LINEギフトなどを担当する。「コーポレートビジネスドメイン」はLINE公式アカウント、LINEミニアプリなどを担当する。「コンテンツ＆メンバーシップドメイン」はLINEスタンプ、LINE GAME、LINE MUSIC、LYPプレミアムなどを担当する。「LINEドメイン」はLINE開発を担当する。「CTOドメイン」はData & AI、サービスインフラ、テクノロジーソリューションズ、IT & Digitalなどを担当する。「経営戦略ドメイン」は経営企画、財務経理、人事総務などを担当する。「ガバナンスドメイン」は法務、セキュリティなどを担当する。取締役会からCEOを経て各ドメインへと統括する組織構造を示した体制図である。

職種構成と社員数

※2026年6月時点、正社員のみ

プロダクト開発体制

事業ドメインごとに特化したサービス開発体制を構築しています。
共通プラットフォームの開発や、Data & AI、サービスインフラ、セキュリティなどの基盤領域は、全社横断的な組織体制で各事業を支えています。

数字で見るLINEヤフー

LINEヤフーの主要指標を数値でまとめたインフォグラフィック。7つの項目に分けて企業規模や事業実績、人材に関する指標を示している。「ユーザー」では、LINEの月間アクティブユーザー数が1億8,100万人、Yahoo! JAPANのID数が1億200万、PayPayの登録ユーザー数が7,300万人と記載されている。「業績」では、売上収益が2兆3,363億円、調整後EBITDAが4,966億円と示されている。「サービス提供国・地域」では約230の国と地域でサービスを提供している。「子会社数」は142社となっている。「成長支援」では、従業員1人あたりの年間平均研修時間が35時間、年間平均投資額が152,369円と示されている。「多様性」では、女性役員比率14.3%、女性管理職比率22.3%を掲載している。「働き方」では、育児休業取得率として男性60.9%、女性100%が示されている。各項目はアイコンと数値を組み合わせたボックス形式で整理され、企業の規模や実績、人材施策を一覧できる構成となっている。

※1 2026年3月末時点

※2 有効アカウントで各月中にLINEを起動したユーザー数

※3 Yahoo! JAPANサービスを閲覧するために利用されたブラウザー数。スマートフォンにおいてブラウザーとアプリの両方を通じて閲覧した場合は重複カウント

※4 2026年3月期

※5 2026年4月時点

※6 2026年3月末時点

※7 2025年3月末時点

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