国内最大級のユーザー基盤を持つ「LINE」、「Yahoo! JAPAN」、「PayPay」のサービスを支えています。
LINEヤフーの膨大なトラフィックとデータを支えているのは、自らが開発・運用している大規模なプライベートクラウドです。
現在は、旧LINEと旧ヤフー2つの巨大な基盤を次世代基盤「Flava」へと集約していく過渡期にあり、パブリッククラウドとの比較で20%の性能向上を図っています。
| サーバ台数 | 50 万台以上 |
|---|---|
| データ量 | 1.2 Ebyte以上 |
| トラフィック | 3 Tbps |
| プラットフォーム | 300 以上 |
| ユーザー規模 |
LINE : 1.8億人/月 Yahoo! JAPAN : 1.07億DUB PayPay : 6,800万登録ユーザー |
Tech-Verse 2025 Keynote、企業情報 ※数字は2025年度
LINEヤフーグループでは、イノベーションを創出する環境づくりに貢献するため、優れたアイデアやデザイン等の創作を奨励する発明奨励制度を設けています。また、エンジニアやデザイナーが優れたアイデアやデザイン等の創作を実際に生み出す場を企画するといった取り組みを行っています。
| 累積特許登録 | 4,482 件 |
|---|---|
| AI関連累積特許登録 | 393 件 |
統合報告書（IR情報） ※数字は2024年度
LINEヤフー研究所では、LINEヤフーのサービス、大学や研究機関と広く連携しながら研究開発を行っています。
トップカンファレンスに採択されるレベルの論文を出すことと、LINEヤフーのサービスに貢献すること。サービスへの導入実績も含めて研究内容を発信できることを強みとしています。
| 国際論文 | 69 本(FY2024) |
|---|---|
| 国内論文 | 71 本(FY2024) |
統合報告書（IR情報） ※数字は2024年度
大規模プロダクトを支えるシステムは多くのOpen Sourceや国際標準技術に支えられています。弊社はその恩恵を受ける立場として、大規模システムの実装・運用の経験をもとに、各コミュニティへの積極的なフィードバックや社内から生まれた技術のOpen Source公開などの技術活動を継続的に行っています。
さらに、W3Cに参画し国際標準化に取り組むとともに、Linux Foundation、Cloud Native Computing Foundation（CNCF）、Apache Software Foundationなどにメンバーシップやスポンサーとして参画し、技術の持続的な発展を支えています。
AIエージェント化の一層の推進に向け、「ドメイン制」を導入しています。
サービス開発は、各事業ドメインに所属するエンジニアが行います。共通プラットフォームやインフラ開発は、横断ドメインの所属エンジニアが行っています。
全社員の半数近くをエンジニアが占め、プロダクトの開発・技術イノベーションの推進を行なっています。
またグローバルでのサービス提供を行うため、日本・韓国・ベトナム・台湾・タイに所在するLINEヤフーグループ各社が協力して開発を行う、グローバル開発体制を構築しています。
| グループ会社含む エンジニア数 |
約 7,000 人 |
|---|---|
| LINEヤフー単体 エンジニア数 |
約 4,800 人 （社員数の46%） |
会社説明資料 ※数字は2025年度
フロントエンドエンジニア ／ バックエンドエンジニア ／ ネイティブアプリエンジニア ／ 機械学習エンジニア ／ データサイエンティスト ／ データエンジニア ／ DevOpsエンジニア ／ SRE ／ インフラエンジニア ／ セキュリティエンジニア ／ 社内SE ／ テクニカルプロジェクトマネジメント ／ データアナリスト ／ データマネジメント ／ QA エンジニア ／ データベースエンジニア ／ その他
サービス開発者が適切にアーキテクチャの設計及び技術選定を行えるように、選定基準を定めています。リンク先では、LINEヤフーで使用されている技術スタックの一部を紹介しています。
「ChatGPT Enterprise」を全社員が利用できるほか、OpenAIのAPIを活用した独自の対話型AIアシスタントサービスを社内に提供し、多様な生成AIを安全に活用できる環境を整備しています。
社員がさまざまな生成AIを技術基盤として選択できる環境をつくるため、最適なパートナーと提携するマルチベンダー戦略を採用しています。
OpenAI, L.L.C.が提供する全てのAPIに関する利用契約を締結しているほか、Google CloudやAmazon Web Servicesで提供される大規模言語モデルも利用可能です。
エンジニアの成果を最大限に高めることを目的とした専門チームがあり、成長を後押ししています。（Developer Relations／Developer Education／Developer Assistant）
技術イベントや各種Techメディアのアウトプット支援、社内外コミュニティでの交流や知見共有の活性化、エンジニア向け各種制度の整備、開発に集中して効率的に成果を挙げられる環境作り、などスムーズに協働できる仕組みを整えています。
