サステナビリティマネジメント
LINEヤフーグループは、企業活動を通じて社会課題に向き合い、持続可能な社会の実現と企業成長の両立を目指しています。
ミッションの実現に向けて、特定した6つのマテリアリティ（重要課題）を軸に、中長期的な変化に伴うリスクへの対応と、新たな成長機会の創出の両面で取り組みを推進しています。
サステナビリティ基本方針
LINEヤフーグループは、“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。”をミッションとしています。私たちは事業を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすと共に、地球環境や人権などを含めた社会課題に向き合い、未来世代に責任を持ったサステナビリティ経営を推進していきます。
推進にあたって、以下のサステナビリティ基本方針と6つのマテリアリティを定めています。
- サステナビリティを社会、事業の両軸で捉え推進する
- グループ各社の特性を活かしながら、一丸となってサステナビリティに取り組む
- 前例に捉われずにチャレンジし、イノベーションを継続的に生む努力をする
サステナビリティ推進体制
LINEヤフーは、グループ会社横断でサステナビリティを巡る諸課題への取り組みを推進するべく、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心とした執行体制を下記のとおり構築しています。サステナビリティ委員会の配下には、環境分科会・人権分科会を設けており、各分科会が具体的な課題への施策検討・推進を担っています。また、ERM全社的リスクマネジメントを統括するリスクマネジメント委員会およびリスクマネジメント統括組織と、サステナビリティ関連組織が連携してサステナビリティに関するリスクに対応しています。
監督体制については、取締役会がサステナビリティ委員会から重要事項の付議・報告を随時受けるとともに、リスクマネジメント委員会からもサステナビリティに関するリスクを含む全社リスクの報告を原則半年に一度受けています。取締役会は、付議された重要事項の審議・決議を行うことを通じて、サステナビリティに関するリスクおよび対応状況を監督しています。サステナビリティ委員会から取締役会への付議・報告事項としては、社会・経営環境の変化に応じたマテリアリティの見直し方針や、人的資本の方針等があります。
各組織体の役割、構成、開催頻度、主な議題
※横スクロールでご覧ください
| 組織体 | 役割 | 構成 | 開催頻度 | 主な議題 |
|---|---|---|---|---|
| サステナビリティ委員会 | LINEヤフーグループのサステナビリティ施策を推進する執行機関 |
[委員長]代表取締役社長 [委員] 上級執行役員(CFO・ガバナンス担当) 執行役員(サステナビリティ担当) 統括本部長（人事総務担当） 独立社外取締役 |
原則年４回 |
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| 環境分科会 | LINEヤフーグループの環境方針や施策の検討および推進等 |
[委員長] 執行役員(サステナビリティ担当) [委員] グループ会社環境責任者 |
原則年３回 |
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| 人権分科会 | LINEヤフーグループの人権方針や施策の検討および推進等 |
[委員長] 統括本部長（人事総務担当） [委員] グループ会社人権責任者 |
原則年２回 |
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| リスクマネジメント委員会 | LINEヤフーグループの重要なリスクの把握とリスクマネジメントに関わる方針決定 |
[委員長] 代表取締役社長 [委員] 取締役（社外取締役を除く） リスクマネジメント最高責任者が指名したもの 執行役員(リスクマネジメント担当) |
原則年２回 |
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また、取締役※のサステナビリティ推進へのコミットメントを図るべく、役員報酬のうち、現金賞与額決定の指標として±５％の範囲でサステナビリティ評価を組み込んでいます。サステナビリティ評価は、ミッションおよび中長期的な企業価値向上の実現に向けてカーボンニュートラルの進捗度、多様性に関する指標、セキュリティガバナンスをはじめとした各マテリアリティ指標における前年度の実績に加えてESG評価機関の外部評価によって構成されています。なお、サステナビリティ評価の指標（±５％）は独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて決議されています。
※監査等委員である取締役を除く。
関連リンク
コーポレートガバナンス
リスク管理
LINEヤフーは、ERM体制において、包括的にLINEヤフーグループにおける経営および事業に関わるリスクを的確に把握し対応するための全社横断的なリスク管理体制を整備しており、サステナビリティに関するリスク管理についてもこの体制に統合されています。ERM体制におけるリスク評価を通じて、LINEヤフーグループのミッションの実現および事業活動に関わる目標の達成等に影響を及ぼすリスクを特定し、リスクが顕在化した場合の影響度(リスクが目標達成に与える影響の大きさ)と発生可能性(どのくらいの可能性/頻度で顕在化するか)の観点から分析しています。そして、影響度×発生可能性＝リスクの大きさとし、リスク評価をした上で対応をしています。
ERM体制において把握したリスクのうち、環境・社会に関するリスクについては、事業部門およびグループ会社から収集したリスクアセスメント結果をもとにリスクを主管するESG推進部門が、リスクの識別・評価・優先順位付け・モニタリングを行い、サステナビリティ委員会配下の環境分科会・人権分科会に報告の上、リスクへの対応策を検討・実施しています。
関連リンク
ERM（全社的リスクマネジメント）
LINEヤフーグループのマテリアリティ
マテリアリティの考え方
LINEヤフーは、“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。”というミッションのもと、ユーザーの日常に寄り添い、社会をより良くする存在でありたいと考えています。このミッションを実現するうえで、社会が抱える課題とLINEヤフーが直面する経営上の課題を新たな価値創出の機会と捉え取り組んでいく必要があります。マテリアリティは、社会からの期待に応えつつ中長期的な成長を図るための指針であり、リスクの低減と新たな機会の創出を両立するための枠組みと捉えています。
マテリアリティ改定の背景
LINEヤフーは、グループ内再編を契機として2024年度にマテリアリティの見直しに着手し、生成AIをはじめとする技術革新の加速や気候変動、情報セキュリティへの懸念、不確実性の高まりといった社会・事業環境の急激な変化を踏まえ、2025年9月に改定を行いました。また、事業ポートフォリオの見直しを通じて、経営資源の選択と集中を進め、検索、メッセージ、コマース、金融など、生活の多様な場面に深く関わるサービスを通じたユーザー接点の広さを当社の強みとして位置づけています。こうした強みを活かし、当社はLINE株式会社とヤフー株式会社がそれぞれ培ってきた価値観を継承しながら、新たな企業文化を構築し、社会に対して持続的な価値を提供するためにマテリアリティを策定しました。LINEヤフーは、AIの急速な進展や気候変動といった中長期的な社会の変化に対し、適応するだけでなく、自らがその変化をリードしていく必要があると認識しています。多様なユーザー接点を持つプラットフォーマーとして、こうした社会課題や環境変化を中長期の視点で捉え、マテリアリティに反映することで、持続可能な社会と企業の成長の両立を目指しています。
マテリアリティ策定プロセス
LINEヤフーは、社会課題への的確な対応と企業価値の持続的向上を両立するため、社会からの要請や全社横断的なリスク管理体制（ERM）に基づくリスク・機会分析を踏まえ、グループ全体のサステナビリティに関する課題を体系的に抽出・特定しています。
その際、社会や環境が企業にもたらす影響と、企業活動が社会・環境に与える影響という双方向の視点を、短・中・長期の時間軸も含めて捉え、優先課題を明確化しています。
評価プロセスでは、役員・事業責任者・グループ会社に加え、顧客・取引先・社員など多様なステークホルダーからの意見やアンケート、デスクトップ調査、政府関係者やESG専門家など外部有識者による助言を取り入れ、多角的な検証を実施しています。
また、GRIやSASBをはじめとする国際的な開示ガイドラインを参照し、課題特定から情報開示に至るまでの客観性と透明性を確保しています。
特定されたマテリアリティは、サステナビリティ委員会での審議と取締役会の承認・監督を経て、経営に組み込まれ、社会・事業環境の変化を踏まえて定期的に見直しを行っています。
Step1 |
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Step2 |
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Step3 |
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Step4 |
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マテリアリティマップ
マテリアリティマップの作成にあたっては、リスクと機会の重要度に応じて企業価値への影響度を定量・定性の両面から評価しています。抽出した課題を、「ステークホルダーにとっての重要性」と「LINEヤフーグループにとっての重要性」の2つの評価軸でマッピングしました。評価にあたっては、ステークホルダーに与えるインパクトの大きさ、LINEヤフーグループが受ける財務的影響、発生可能性を考慮しています。
マテリアリティの特定
マテリアリティマップにおける課題を、LINEヤフーグループの強みや多様な事業領域との関連性、社会・事業環境の変化を踏まえた視点から整理・グルーピングを行いました。その後、取締役会の承認を経て、LINEヤフーグループとして「6つのマテリアリティ」を特定しました。
※横スクロールでご覧ください
| 特定マテリアリティ | 説明 | 課題 | ステークホルダー |
|---|---|---|---|
| データ／AIを活用した感動（WOW&！）の提供 | 生成AIやデータといった情報技術の活用によって、利用者一人ひとりに最適化されたサービスと質の高い顧客体験を実現することで、人々の生活や社会を豊かにするライフプラットフォームの提供を目指す |
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お客様 お取引先 政府・自治体 社員 地域社会 株主・投資家 |
| 安全・安心なデジタルプラットフォームの運営 | セキュリティ・プライバシー・公正性を備えた安全・安心なデジタルプラットフォームの構築と運営に取り組み、誰もが日常的に安心して利用できる、情報の信頼性・安全性・公正性が担保されたデジタル環境の構築を目指す |
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| 災害およびデジタル格差への対応 | 官民の多様な関係者と連携した災害時対応やITリテラシー教育を通じたデジタル格差の解消に取り組むことで、誰もが、いつ何時もデジタル技術を通じて情報とサービスにアクセスできる包摂的社会の実現に貢献する |
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| 持続的成長を支えるガバナンス体制の構築 | 実効性と透明性を兼ね備えたガバナンス体制の構築に取り組み、コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底により、事業の継続的な成長と社会からの信頼に支えられる企業基盤の構築を目指す |
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| 人的資本価値の最大化 | 人材強化とカルチャー醸成を通じて、社員一人ひとりが自らの可能性を発揮しながら挑戦し続けられる成長の土台を整備し、多様性への理解と尊重を基盤とした環境を築くことで、人と組織の成長とパフォーマンスの最大化による人的資本価値の向上を目指す |
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| 未来世代に向けた地球環境への責任 | 再生可能エネルギーの導入や次世代データセンターの建設、環境負荷低減プロダクトの提供により、事業・サービスを通じた気候変動対応や自然資本の保全、資源循環の推進に取り組み、未来世代が安心して暮らせる健全な地球環境の継承に貢献する |
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マテリアリティへのアプローチ
マテリアリティへの取り組みを通じてLINEヤフーのミッションである “「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。” を実現するために、リスクと機会を特定し、指標と目標を設定の上、定量・定性の両面から取り組みの進捗を継続的にモニタリングしています。指標と目標の設定にあたっては項目に応じてLINEヤフーグループ、LINEヤフー単体それぞれを対象範囲とし、また目標の達成年度も取り組みの状況に応じて項目ごとに設定しています。
- データ／AIを活用した
感動（WOW&！）の提供 - 安全・安心な
デジタルプラットフォームの運営 - 災害および
デジタル格差への対応 - 持続的成長を支える
ガバナンス体制の構築 - 人的資本価値の最大化
- 未来世代に向けた
地球環境への責任
データ／AIを活用した感動（WOW&！）の提供
生成AIやデータといった情報技術の活用によって、利用者一人ひとりに最適化されたサービスと質の高い顧客体験を実現することで、人々の生活や社会を豊かにするライフプラットフォームの提供を目指す
課題
- データの利活用
- AIの利活用
- 顧客体験の創出と顧客満足度の向上
- FinTechサービスの推進
| リスク | 機会 |
|---|---|
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| 指標 | 目標 | 2024年度実績 |
|---|---|---|
| LINE MAU/人口比率 ※1 | 75%以上 | 79.4% |
| Yahoo! JAPAN DUB ※2 | 1.1億以上 | 1.08億 |
※1 有効アカウントで各月中にLINEを起動したユーザー数÷全人口で算出（日本国内）
※2 Yahoo! JAPANサービスを閲覧するために利用されたブラウザー数。スマートフォンにおいてブラウザーとアプリの両方を通じて閲覧した場合は重複カウント
| 取り組み |
|---|
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人々や社会の課題をデータ/AIで解決していくことが、LINEヤフーグループの使命です。便利で感動的なユーザー体験を提供し続けることを目指していきます。
■「LINE AI」、「LINE AIトークサジェスト」を提供開始
関連リンク
■Yahoo! JAPANアプリ、「AIアシスタント機能」を提供開始
関連リンク
■Yahoo!ニュース「AIトピ」を提供開始
関連リンク
■「LINEヤフー データストーリー 公式note」の開設
関連リンク |
安全・安心なデジタルプラットフォームの運営
セキュリティ・プライバシー・公正性を備えた安全・安心なデジタルプラットフォームの構築と運営に取り組み、誰もが日常的に安心して利用できる、情報の信頼性・安全性・公正性が担保されたデジタル環境の構築を目指す
課題
- セキュリティガバナンスの強化とプライバシー保護
- AI倫理・ガバナンスの確立
- 信頼性のあるライフインフラの提供
- インターネット広告における健全性の確保
- 違法有害情報対策
- アクセシビリティの確保
- 信頼される情報空間の実現と表現の自由の尊重
| リスク | 機会 |
|---|---|
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| 指標 | 目標 | 2024年度実績 |
|---|---|---|
| 重大セキュリティインシデント件数 ※1 | 0件 | 1件 |
※1 LINEヤフーにおける、当局からの報告徴収や指導を受けた重大性の高い案件
| 取り組み |
|---|
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ユーザーと社会の信頼を支える基盤として、セキュリティやプライバシーに配慮した安全・安心なデジタルプラットフォームの提供を最重要課題の一つと位置づけています。
■国際基準を踏まえた包括的なサイバーセキュリティ対策の推進
関連リンク
■AI倫理基本方針の策定とガバナンス体制・社内運用ルールの構築
関連リンク
■委託先リスク評価とモニタリング体制の整備
関連リンク
■広告配信の健全性と透明性の継続的な確保
関連リンク |
災害およびデジタル格差への対応
官民の多様な関係者と連携した災害時対応やITリテラシー教育を通じたデジタル格差の解消に取り組むことで、誰もが、いつ何時もデジタル技術を通じて情報とサービスにアクセスできる包摂的社会の実現に貢献する
課題
- 防災・減災・被災地支援およびパンデミック対策
- デジタルデバイドの解消およびリテラシー教育
- デジタル化による生活利便性の向上
- 地域社会づくり
| リスク | 機会 |
|---|---|
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| 指標 | 目標 | 2024年度実績 |
|---|---|---|
| 自治体との災害協定による人口カバー率 ※1 | 95%以上 | 98.6% |
| LINE公式アカウント開設自治体数 ※2 | 2030年までに1,788 | 1,500以上 |
※1 LINEヤフーと協定を締結している市区町村単位の自治体の人口÷全人口で算出
※2 自治体特別プランでLINE公式アカウントを開設・運営している自治体数
| 取り組み |
|---|
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ユーザーの生命・財産を脅かす事象に対応するために、平時から啓発活動を、有事には支援活動を実施しています。
■LINE公式アカウントを活用した避難所情報や支援情報の発信
関連リンク
■能登半島地震特集「みんなで支えよう能登半島」
関連リンク
■避難所開設情報のプッシュ通知配信を開始
関連リンク
■自治体におけるLINE公式アカウント活用事例集の公開
関連リンク |
持続的成長を支えるガバナンス体制の構築
実効性と透明性を兼ね備えたガバナンス体制の構築に取り組み、コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底により、事業の継続的な成長と社会からの信頼に支えられる企業基盤の構築を目指す
課題
- リスクマネジメントの徹底
- 人権の尊重
- 適正なコーポレートガバナンスの維持と実効性確保
- コンプライアンスの徹底および腐敗防止
- サプライチェーンマネジメントの強化
- 財務基盤の確保
- 公正な競争環境の維持
- 知的財産の尊重と保護
| リスク | 機会 |
|---|---|
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| 指標 | 目標 | 2024年度実績 |
|---|---|---|
| 取締役会の実効性評価状況（年１回実施）での評価結果 ※1 | 「実効性を確保している」評価の取得 | 実効性を確保している |
| コンプライアンスe-ラーニングの受講率 ※2 | 90%以上 | 98% |
※1 LINEヤフー取締役へのインタビューやアンケートを通じた調査・分析を行い、実効性確保の有無を取締役会で評価
※2 LINEヤフーおよびLINEヤフーに対して研修業務を委託している子会社等に対する年間の研修実績データ（研修テーマ、研修対象者数、受講者数など）をもとに集計した数値
| 取り組み |
|---|
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事業の継続的な成長と社会からの信頼に支えられる企業基盤の構築を目指しています。
■取締役会の実効性評価の実施
関連リンク
■取締役会の実効性評価で議論した課題とアクションプランの開示
関連リンク
■コンプライアンス浸透を目的としたe-ラーニングを実施
■ERM活動の推進
関連リンク
■国際的な人権規範を支持・尊重した企業活動
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人的資本価値の最大化
人材強化とカルチャー醸成を通じて、社員一人ひとりが自らの可能性を発揮しながら挑戦し続けられる成長の土台を整備し、多様性への理解と尊重を基盤とした環境を築くことで、人と組織の成長とパフォーマンスの最大化による人的資本価値の向上を目指す
課題
- 人材強化
- 企業カルチャー醸成
- 人権の尊重
- ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進
| リスク | 機会 |
|---|---|
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| 指標 | 目標 | 2024年度実績 |
|---|---|---|
| エンゲージメント調査「成長支援」「環境づくり」「カルチャー醸成」関連項目集計値の変化 ※1 | 前年度比で維持・向上する | (2025年度より取得) |
| 女性管理職比率 ※2 | 2030年までに従業員男女比率と同等(33％) | 19% |
※1 エンゲージメント調査における「成長支援」「環境づくり」「カルチャー醸成」の各項目の集計値の変化幅を、向上／維持／維持・向上は見られずの三段階で評価し、グループ全体として前年比で維持・向上が見られたかをモニタリング
※2 LINEヤフーの当該年度の3月末時点の数字。管理職＝リーダー、部長、本部長、統括本部長、カンパニー長、グループ長
| 取り組み |
|---|
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社員がパフォーマンスを最大限に発揮し、組織全体の成長力向上に寄与するために、「人と組織の成長とパフォーマンス最大化により、グループの人的資本価値を向上する」をグループ全体の人材戦略に掲げ、様々な取り組みを推進しています。
■人材強化-成長支援
関連リンク
■人材強化-環境づくり
関連リンク
■企業カルチャー醸成
関連リンク
■人権の尊重
関連リンク
■ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進 |
未来世代に向けた地球環境への責任
再生可能エネルギーの導入や次世代データセンターの建設、環境負荷低減プロダクトの提供により、事業・サービスを通じた気候変動対応や自然資本の保全、資源循環の推進に取り組み、未来世代が安心して暮らせる健全な地球環境の継承に貢献する
課題
- 気候変動対応と自然資本保全
- サプライチェーンマネジメントの強化
- 循環型社会の実現
| リスク | 機会 |
|---|---|
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| 指標 | 目標 | 2024年度実績 |
|---|---|---|
| 温室効果ガス排出量（スコープ1、2およびスコープ3） ※1※2 |
2025年度までに実質ゼロ （スコープ1および2）※3 |
8,400 (mtCO2e) |
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2030年度までに実質ゼロ （スコープ1および2） |
19,689 (mtCO2e) |
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2050年度までに実質ゼロ （スコープ1、2およびスコープ3） |
4,004,124 (mtCO2e) |
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| 水使用量（売上収益 100万円あたり） |
2030年度までに10％削減 （2022年度比） |
0.431 (m3/百万円) |
※1 スコープ1:自社が直接排出する温室効果ガス排出量（燃料の燃焼など） スコープ2:自社が間接排出する温室効果ガス排出量（他社供給の電気利用など）。マーケット基準に基づき算出 スコープ3:原材料仕入れや販売後に排出される温室効果ガス排出量
※2 純量ベース（2024年度はスコープ1を対象にオフセット。カーボン・オフセットについてはこちら）
※3 LINEヤフー単体
| 取り組み |
|---|
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データセンター稼働等に必要となる電力やサーバー冷却等に不可欠な水資源への依存、更にはバリューチェーン全体の影響もふまえ、「温室効果ガス」や「水資源」の依存低減に向けた取り組みを推進しています。
■脱炭素の取り組み
関連リンク
■水資源の保全
関連リンク
■TCFD/TNFD提言の取り組みと開示
関連リンク |
社会に創出されたインパクト（社会的価値）の測定・評価
特定したマテリアリティの実現に向けた取り組みの一つとして、社会に創出されたインパクト（社会的価値）の測定・評価を行っています。
施策
測定結果
主なアウトカム・指標
関連するマテリアリティ
参照：「⾃治体による LINE を活⽤した相談事業のインパクト評価を実施」
総便益
11億2,638万8,221円 総費用
5億9,704万2,000円
- 友人関係の改善
- 学校・教師との関係改善
- いじめ被害の悩みの改善
- 不登校傾向の改善
- 子育てに関する悩み・不安の解消
- 心理カウンセリング１回当たりの費用
- 事業利用者（受益者）１人当たりの行政コスト
- LINE利用支払意思額
参照：「令和6年能登半島地震における情報ツールの活用に関する調査研究報告書」
- 情報格差を課題とした被災者：48％(P16)
- 地震発災後の役立った情報源：LINEは2番目に有用(P18)
- LINEがなかった場合の生活の質が下落したとする被災者：65％(P29)
- その他LINEプラットフォームにおける被災者の有用性評価(P21,24,28)
- 自治体LINE公式アカウントの発災後の登録割合：56.2％(P20)
- 発災前後のLINE等の地域グループへの参加上昇率：6.2％上昇(P33,34)
- 情報格差軽減
- 情報アクセスの向上
- 地域の情報共有ネットワークの活性化
- 役立った情報源
- 生活の質(QOL)に及ぼす影響度
- 以下の情報特性に関する有用度
→ 情報の信頼性、迅速性、正確性、安定性、希少性、情報量、地域情報、地域外情報 - 以下の災害支援情報に関する有用度
→ 安否、避難、ライフライン、支援、交通、生活、行政サービス - 災害発生後の行政アカウント登録率
- 発災後における地域の情報共有ネットワークへの参加上昇率
※ SROI（ Social Return on Investment：社会的投資収益率）とは、創出された社会的価値を貨幣価値に換算し、その総和（総額）である総便益を総費用で除して、社会的投資収益率を算出する測定手法。 SROIが「1.0」を超えれば、その社会的プログラムは有効であり、効率的とみなしうる。