脱炭素社会の実現
私たちは持続可能な社会の実現に向けて、環境負荷低減の目標を設定し、気候変動問題への取り組みを推進しています。環境に関する法令を遵守しながら、サプライチェーンと連携して脱炭素社会の実現を目指します。
環境データ
環境負荷の全体像
LINEヤフーグループのマテリアルバランス（2024年度）
関連リンク
温室効果ガス排出量、総エネルギー使用量
LINEヤフーグループの温室効果ガス（GHG）排出量、総エネルギー使用量は以下のとおりです。各拠点におけるエネルギー使用効率の改善や再生可能エネルギーの導入により、エネルギー使用量あたりのGHG排出量は減少しています。
| 年度 |
GHG排出量 スコープ1、2（mtCO2e）※1
|
GHG排出量 スコープ3（mtCO2e）
|
総エネルギー使用量（GJ）※2
|
エネルギー使用量あたりのGHG排出量（mtCO2e/GJ）
|
|---|---|---|---|---|
| 2020 |
118,058
|
2,248,755
|
2,983,240
|
0.040
|
| 2021 |
142,063
|
2,743,708
|
4,396,085
|
0.032
|
| 2022 |
117,759
|
3,278,437
|
5,317,059
|
0.022
|
| 2023 |
94,067
|
3,289,809
|
6,149,426
|
0.015
|
| 2024 |
28,403
|
3,984,435
|
2,116,327
|
0.013
|
※1 スコープ2はマーケット基準に基づいています
※2 2024年度はエネルギー換算係数の見直しに伴い、エネルギー使用量が減少しました
データセンターのエネルギー使用
LINEヤフーでは、エネルギー使用量の大部分を占めるデータセンターにおいて、エネルギー使用効率の改善に加え、再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいます。
| 年度 |
総エネルギー使用量（GJ）
|
再生エネルギー使用量（GJ）
|
再生エネルギー比率（％）
|
データセンターの平均PUE
|
|---|---|---|---|---|
| 2020 |
2,026,953
|
229,387
|
11.3
|
1.38
|
| 2021 |
3,399,153
|
1,312,059
|
38.6
|
1.36
|
| 2022 |
4,314,185
|
2,221,576
|
51.5
|
1.33
|
| 2023 |
5,110,221
|
3,102,788
|
60.7
|
1.33
|
| 2024 |
1,687,970
|
1,545,779
|
91.6
|
1.37
|
※2021年度までのデータは当時ヤフーで利用しているデータセンター数値、2022年度以降はグループで利用しているデータセンター数値
※2024年度はエネルギー換算係数の見直しに伴い、エネルギー使用量が減少しました
関連リンク
気候変動戦略
気候変動への対応方針
健全な地球環境は、人々の生活と社会が成り立つための前提であり、それなくして情報技術社会の発展もありえません。LINEヤフーグループでは、気候変動に対して「緩和」と「適応」の両面から目標を定めています。「緩和」面では、気候変動や地球温暖化の原因となっている温室効果ガスの排出削減に向けて、さまざまな取り組みを行っています。「適応」面では、温暖化傾向が当面続くことを見越した対応を実施しています。中でも激甚化している災害への対応は、重点領域と定めており事業のBCP対応とともに進めています。今後は、再生可能エネルギー100％化など、さらなる施策に取り組んでいく予定です。
TCFD提言への賛同
TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）は、主要国の中央銀行や金融監督当局などが参加する国際機関であるFSB（金融安定理事会）によって設立されたタスクフォースで、2017年6月に「気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業を支援すること」との提言を公表しています。LINEヤフーグループ（当時Zホールディングスグループ）は2020年6月にTCFD賛同表明を行い、正式にサポーターとなりました。TCFDの提示する開示フォーマットに則り、気候変動関連情報の開示に努めてまいります。グループの開示内容につきましては、以下の関連リンクを参照ください。
関連リンク
気候変動の「緩和」に関する目標
|
基準年※2
|
2022年度
|
2023年度
|
2024年度
|
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|---|---|---|---|---|
|
短期目標 |
2022年度 | 99,433 ※3 |
79,698 | 8,400 |
|
中期目標 |
2022年度 | 117,759 | 92,567 | 19,689 |
|
長期目標 |
2022年度 | 3,396,196 | 3,382,376 | 4,004,124 |
※1 純量ベース（2024年度はスコープ1を対象にオフセットしました。カーボン・オフセットについてはこちらをご覧ください）。また、スコープ2はマーケット基準に基づいています
※2 LINEヤフー（当時Zホールディングス）「2030カーボンニュートラル宣言」発表に伴い、2022年度を基準年として目標改定（2022/03）
※3 LINEヤフーは2023年度にヤフーとLINE等のグループ内再編を行ったため、2022年度は当時の合併各社における温室効果ガス排出量の合算値
気候変動の「緩和」に関する取り組み
カーボンニュートラルに向けた取り組み
LINEヤフー（当時Zホールディングス）は、グループ全社の事業活動での温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を2022年2月に発表しました。
2030年度の達成に向けて、まずは2025年度頃までに、80％以上を再生可能エネルギー化し、その後の5年間で100％再生可能エネルギー化を進めます。2030年代にはLINEヤフーにおいてカーボンネガティブ（※1）への取り組みを開始し、グループ全社で「2030カーボンニュートラル」を目指します。本件と並行して、事業活動に関連する他社が排出する間接的な温室効果ガス排出量の削減（※2）に関しても、グループ各社と協力し、取り組んで行く予定です。グループ各社の取り組みは、関連リンクをご覧ください。
なお、ヤフーとLINE等のグループ内再編に伴う計画の見直しを行い、LINEヤフーとして「2025カーボンニュートラル宣言」を新たな目標に取り組んでいきます。
※1 スコープ1およびスコープ2（マーケット基準）の温室効果ガス排出を対象
※2 スコープ3の温室効果ガス排出を対象
関連リンク
ネットゼロに向けた取り組み
LINEヤフーグループは、グループ全社の事業活動での温室効果ガス「スコープ1」および「スコープ2（マーケット基準）」を2030年度までに実質ゼロにするカーボンニュートラルに加え、取引先などで排出される温室効果ガス「スコープ3」も含めた事業活動に関わる全ての温室効果ガス排出量を2050年度までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現を目指しています。
親会社であるソフトバンクは、2050年度までにグループ企業を含めた温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」の目標において、国際的気候変動イニシアチブのSBTi（Science Based Targets initiative）より、パリ協定で定められている「1.5℃目標」の水準と整合したものであるとして「SBT（Science Based Targets）」の認定を取得しました。LINEヤフーグループもソフトバンクグループの一員としてネットゼロに取り組んでいます。
※LINEヤフーの資本構成についてはこちらをご覧ください
関連リンク
再生可能エネルギーの導入
LINEヤフーグループは、データセンター、物流拠点、オフィスなどの各拠点で、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しています。
LINEヤフーの施設である白河データセンターと北九州データセンターでは、2021年から再生可能エネルギーの利用を開始し、現在ではRE100基準に準拠した実質再生可能エネルギーを100％使用しています。
ZOZOでも2021年から再生可能エネルギーを導入し、本社屋や物流拠点における電力消費量の9割以上を再生可能エネルギーで賄っています（2024年3月時点）。
さらに、LINEヤフーは再生可能エネルギーの調達において、単体の太陽光発電所において国内最大規模となるバーチャルPPA（※1）を締結しました。追加性（※2）のある再生可能エネルギーを導入することによって、本質的で安定的な調達ポートフォリオによるカーボンニュートラルの達成を目指すとともに、社会における再生可能エネルギーの普及や脱炭素社会の実現に貢献します。また、本案件の締結にあたり、ゴルフ場跡地の活用など自然環境負荷や生物多様性保全も考慮するとともに、地元雇用の優先や地域への寄付など地域共生の観点も重視しています。
※1 Virtual Power Purchase Agreement：電力需要家と発電事業者が発電量に応じた環境価値のみを直接取引する電力購入契約
※2 再生可能エネルギー電力の調達により、再生可能エネルギー設備の建設・投資がされ、世の中に再生可能エネルギーが増加すること
| LINEヤフーグループの再生可能エネルギー種別比率 |
2022年度
|
2023年度
|
2024年度
|
|---|---|---|---|
| 太陽光 |
7％
|
31%
|
76％
|
| 水力 |
37%
|
14%
|
0%
|
| 風力 |
0%
|
1%
|
0%
|
| 地熱 |
9%
|
3%
|
0%
|
| バイオマス |
26%
|
34%
|
8%
|
| その他/不明 |
21%
|
17%
|
16%
|
|
2022年度
|
2023年度
|
2024年度
|
|
|---|---|---|---|
| LINEヤフーグループの再生可能エネルギー比率 |
53.3％
|
62.4%
|
87.4%
|
| LINEヤフーグループの再生可能エネルギー投資額（百万円） |
591.4
|
549.6
|
629.8
|
関連リンク
データセンターでの取り組み
LINEヤフーでは、インターネット事業を運営するために必要なサーバーの大部分を自社の設備で運用しています。高効率な新規設備投資などを継続的に行うことにより、エネルギー使用効率の改善に取り組んでいます。自社施設である「白河データセンター」、「北九州データセンター」では、実質再生可能エネルギーの導入や太陽光パネルの設置に加え、外気を利用した空調システムなど、最新技術を活用した温暖化対策を実施しています。
また、2023年度には経済産業省が民間企業による脱炭素化投資を支援し加速させることを目的とした「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）」の認定を受けました。LINEヤフーでは、マルチビッグデータに対応できるエネルギー効率の高い設備を導入した「環境配慮型の次世代データセンター」の増築を実施することにより、広告サービス、コマースサービス等の品質の向上及び安定的な供給といった付加価値の提供と環境への負担低減の両立を図っていきます。
関連リンク
オフィスの電力
LINEヤフーは、リモートワークを導入した新しい働き方によりオフィスの電力使用を低減させるとともに、2021年度よりグリーン電力証書等を活用した再生可能エネルギー化を推進しています。
自転車通勤
LINEヤフーでは、希望する従業員を対象に自転車通勤を認めています。ライフスタイルに応じた、従業員の健康増進と通勤ストレスからの解放と合わせて、通勤で発生する温室効果ガス排出量の削減を目的としています。
配送効率化の取り組み
インターネットショッピングの商品配送においては、気候変動課題に対する温室効果ガス排出量の削減だけでなく、ドライバー不足やその労働負荷が問題視されている「2024年問題」への対策も求められています。LINEヤフーグループでは、これらの気候変動課題およびESGの社会領域における人権課題の連関性（ネクサス）を意識しながら、ともに解決できるように配送効率化の取り組みを進めています。
アスクルでは、サプライヤーとともに、「同一輸送先への共同輸送に関する実証実験」を実施し、合積みによる共同輸送を行うことで輸送車両を集約して、輸送効率を向上させることができました。ZOZOでは、配送パートナーとともに、幹線輸送後に各エリアの配送パートナーリレーションセンターにて個別梱包を行うことで、積載効率の向上につながりました。このように、サプライチェーンを通じた輸送・積載効率の向上に取り組むことで、温室効果ガス排出量の削減につながっています。
また、ユーザーに対しても、配送効率の向上につながる選択肢の提供を増やしています。Yahoo!ショッピングにおける「おトク指定便」は、すぐ受け取る必要がない商品の注文時に、ユーザーが「おトク指定便」を選択することでPayPayポイントを受け取ることができる仕組みで、出荷・配送業務の分散と平準化を図っています。本サービスの実証実験では、注文者のうち51％のユーザーが本サービスを選択するなど、想定を上回る需要の高さとその効果をうかがうことができました。他にも、コンビニエンスストア受取や宅配ロッカー、置き配など多様な受取方法を活用いただくことで再配達の削減につなげたり、ZOZOでは複数回に分けた注文を1つにまとめて配送する「注文のおまとめ」機能を導入しています。
関連リンク
-
Yahoo!ショッピング「おトク指定便」を全ストアに本格展開｜旧ヤフー株式会社（プレスリリース）
-
コクヨサプライロジスティクスと「同一輸送先への共同輸送に関する実証実験」を実施｜アスクル（外部サイト｜プレスリリース）
- ヤマト運輸のリレーションセンターを活用し、北海道・九州地方におけるZOZOTOWNの商品配送を効率化｜ZOZO（外部サイト）
- ヤマト運輸提供の「EAZY」導入、「置き配」による個人情報漏洩リスクを低減する新配送方法も開始｜ZOZO（外部サイト）
- 注文のおまとめ対象拡大による商品配送の効率化｜ZOZO（外部サイト）
- ZOZOTOWN、受け取り方法の初期設定を「置き配」に変更｜ZOZO（外部サイト）
循環型サービスの提供
LINEヤフーグループでは、eコマースのリユース事業や低炭素商品など環境配慮商品の販売など、サービスを通じた脱炭素の取り組みを拡充しています。
詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。
関連リンク
地域カーボンニュートラル促進プロジェクト
地球温暖化対策の取り組みを促進する「地球温暖化対策推進法」により、現在、自治体においては地球温暖化対策の実行計画の作成が義務づけられており、自ら計画の立案や目標設定を行う自治体が増えています。
LINEヤフーは国内の脱炭素化の取り組みの一環として、企業版ふるさと納税（※1）を活用し、自治体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みを広く募集し、2022年度は10の自治体に約2億円を寄付しました。これらの寄付は、森林や海洋のCO2吸収や資源循環促進など様々な活動の支援となっています。
また、採択後のフォローアップなども評価され、2021年度には「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」の企業部門も受賞しました。自社の取り組みにとどめることなく、自治体や企業に向けた事例紹介のイベント開催など、国内の脱炭素化に向けた活動も行っています。
※1 企業版ふるさと納税は、地域再生計画の内閣府認定を受けた地方公共団体が行う地方創生の取り組み「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業が寄付をすると、法人関係税が税額控除される制度です
関連リンク
グリーンボンドの発行
LINEヤフー（当時Zホールディングス）は、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速することを目的に、環境問題の解決に貢献する事業に対する資金調達手段として、2021年度に国内インターネットセクターにおいて初となる200億円のグリーンボンドを発行しました。調達された資金は、グループで利用するエネルギー効率の高いデータセンターの建設や、改修などのデータセンターへの投資、およびデータセンター運営に必要な再生可能エネルギーの調達資金に充当します。
資金充当レポーティングおよびインパクトレポーティング
関連リンク
サステナビリティ・リンク・ローン
LINEヤフー（当時Zホールディングス）は、シンジケーション方式による総額200億円のサステナビリティ・リンク・ローンの融資契約を締結し、実行されました。ESG戦略と連携したサステナビリティ目標であるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）として、「LINEヤフー（当時Zホールディングス）グループの使用電力における再生可能エネルギー利用率を80％以上」と定め、達成状況に基づく金利変動に応じて、その金利変動分を環境保護団体などへ寄付する予定です。
関連リンク
再生可能エネルギーへの投資
LINEヤフーでは、使用する電力の再生可能エネルギー由来電力への切り替えを進めるべく、中期経営計画に組み込んだ上で予算確保を行い、毎年計画的に再生可能エネルギー化を進めています。
2021年度には200億円のグリーンボンドを発行し、データセンター設備の更新・拡張を行いエネルギー使用の高効率化を進めるとともに、データセンターで使用する電力を中心に20億円相当を再生可能エネルギーの導入にあて、再生可能エネルギー化を進めています。
役員報酬への反映
LINEヤフーでは会社業績及び企業価値向上への貢献に対する役員報酬インセンティブとして、現金賞与において±5％のサステナビリティ評価を設定しています。サステナビリティ評価には環境領域の達成評価も加えられており、特に温室効果ガス排出量削減に対してのパフォーマンスがサステナビリティ評価に影響します。LINEヤフーにおける「2025カーボンニュートラル宣言」、LINEヤフーグループにおける「2030年カーボンニュートラル宣言」の2つの大きな方針は、毎年その進捗確認と評価がなされ、環境領域におけるパフォーマンスとして評価されます。
関連リンク
カーボン・オフセットの実施
LINEヤフーでは、事業活動における温室効果ガス排出を削減した後、どうしても避けられない排出については、Jクレジットなどのカーボンクレジットを活用したカーボン・オフセットを実施しています。この施策も含めてカーボンニュートラルの目標達成を目指しつつ、より本質的な削減活動を推進していきます。
さらに、カーボンクレジットの創出者と連携し、「緩和」策として持続可能なCO2削減・吸収施策を推進します。また、「適応」策として、災害防止などの気候変動対応や、生物多様性や水資源などの自然資本の保全施策を、クレジット認定エリアで共創することで、カーボン・オフセットが持つ環境価値を一層高めていきます。
|
2022年度
|
2023年度
|
2024年度
|
|
|---|---|---|---|
| カーボン・オフセット量（mtCO2e） | 0 | 1,500 | 2,000 |
関連リンク
気候変動への「適応」に関する目標
LINEヤフーグループでは、中長期的に避けられない気候変動の影響を最小限に抑えるため、事業やサービスを通して気候変動の影響の予防や備えを行う「適応」に向けた取り組みも積極的に推進しています。
|
2022年度
|
2023年度
|
2024年度
|
|
|---|---|---|---|
| 目標１：防災・減災に向けた情報発信プラットフォームの利用拡大 | |||
| 「Yahoo!防災速報」アプリ累計ダウンロード数 |
5,300万
|
6,100万
|
6,700万
|
| 目標２：気候変動の影響に備えるサービスの利用拡大 | |||
| PayPayほけん「熱中症お見舞い金」累計加入件数 |
6.0万件
|
11.8万件
|
25.1万件
|
| 目標３：気候変動の情報配信と啓発活動の推進 |
|||
|
LINE公式アカウント「サストモ」（※1）の友だち追加数（フォロワー数）
Webメディア「サストモ」（※1）の気候変動関連コンテンツ累計配信数
|
-
36件
|
301.8万
52件
|
539.5万
88件
|
※1 「サストモ」は、LINE公式アカウントやWebメディアを通じて、気候変動の「適応」を含むサステナビリティ全般について身近で分かりやすい情報配信を行っています
関連リンク
気候変動への「適応」に関する取り組み
LINEヤフー高知センターの移転
カスタマーサポートを担う高知センターは、従来海抜0.6mの地点にあり、今後30年以内の発生確率が非常に高い南海トラフ地震が発生した場合、津波による浸水が想定されていました。また、より中長期的視点から見ると気候変動によって生じる海面上昇の影響も心配されました。そこで、従業員が安全に働き続けることができ、事業継続リスクも軽減できるよう、高知センターを高知県香南市の海抜16.7m地点へ、2022年9月に移転しました。
自治体や関係団体との連携、サービスを通じた取り組み
LINEヤフーグループは、気候変動にともなって激甚化・頻発化していく自然災害に対し、自治体や関係団体と連携をしながら自社サービスを通じて防災・減災に努め、災害後の復興支援にも力を入れて取り組んでいます。
詳しくは、関連リンク先をご覧ください。
関連リンク
持続可能なサプライチェーンの実現
基本的な考え方
LINEヤフーグループは、持続可能で公正な取引関係を構築するため、購買基本方針を定めています。購買基本方針は、法令の遵守、公平な競争機会の提供、合理的な取引先の選定、反社会的勢力との関係遮断、相互信頼の醸成、CSRへの取り組み、環境の保全、人権の尊重、社会問題への取り組みの9つの項目により構成しており、「環境の保全」を明確に位置付けています。購買基本方針に基づき、気候変動や自然資本および資源循環の各課題において、環境への負荷が少ない物品やサービスを調達するよう努めています。
持続可能なサプライヤーとの関係構築
LINEヤフーでは、2024年7月から購買基本方針の下、新たなサプライヤー管理方針を導入しています。LINEヤフーの調達活動においては、物品やサービスの提供を受けるサプライヤーに対して、原則、反社・反腐敗・経済安保・財務・ESG（環境、人権、児童労働の禁止、労働や賃金に関する法令順守）の観点から調査項目を定めた「サプライヤー調査」を実施しています。その中で、環境分野では、以下の点を重点的に確認しています。
- 環境方針の明確化と従業員への周知
- 環境に関する法規制への遵守状況
- 環境イニシアチブへの賛同状況
- 温室効果ガス排出削減目標の有無
- 温室効果ガス排出量
また、取引が継続しているサプライヤーには、基本的に2年に一度、同様の調査を依頼し、定期的に情報を更新しています。さらに、LINEヤフーが業務委託する一部のサプライヤーとの間では、締結する契約書に温室効果ガス排出量の削減、自然資本や資源循環への取り組み、法令の遵守など、環境に関する遵守条項を導入するなど、調達活動を通じた環境保全の取り組みも行っています。このような取り組みを通じて、サプライヤーとのエンゲージメントを深化させ、協力的かつ持続可能なパートナーシップを築いています。
LINEヤフーグループでは、ESGの環境領域における気候変動や自然資本および資源循環だけでなく、社会領域における人権等も認識したうえで、それぞれの連関性（ネクサス）を考慮することが、持続可能なサプライチェーンを実現するために必要であると考えています。
関連リンク
第三者検証
温室効果ガス、エネルギー、水、産業廃棄物を対象とした第三者検証
LINEヤフーグループは、親会社であるソフトバンクとともに、環境データの客観的な評価および算定の信頼性を高めることを目的として、一般財団法人日本品質保証機構による第三者検証を受審しました。
温室効果ガス排出量については「ISO14064-3」、エネルギー使用量、再生可能エネルギー使用量および再生可能エネルギー利用率、水使用量および水使用量原単位、産業廃棄物処分量については「ISAE3000」に準拠しております。また、本検証の保証水準は限定的保証水準、重要性の量的判断基準値は検証対象の5%となります。
2024年度のスコープ1、2および3の温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、再生可能エネルギー使用量および再生可能エネルギー利用率、水使用量および水使用量原単位、産業廃棄物処分量において、「算定ルール」に準拠せず、正確に算定されていない事項は発見されませんでした。
※ 第三者検証の具体的な対象データはESGデータ集を参照ください