台湾で「LINE Pay」を提供するLINEヤフーの子会社、LINE Pay Taiwan Limited（以下、LINE Pay Taiwan） が、12月5日に台湾証券取引所に上場しました。海外でLINEブランドのサービスを提供する会社として初めての株式公開となります。 そこでLINEヤフーストーリー編集部では、LINE Pay Taiwan会長兼CEOのJeongと上級副社長のGloriaにインタビューを実施。台湾証券取引所への上場を果たした今の心境と、これからのビジネス拡大への意気込みを聞きました。

また、上場に先立ち、11月12日にはパートナーや現地メディア、投資家など400名以上を招待した業績発表会を開催。会場の様子をダイジェスト動画とともにお届けします。

困難を乗り越え果たした、台湾証券取引所への上場

――台湾証券取引所への上場、おめでとうございます。上場までのプロセスで特に大変だったことを教えてください。

ジョン：
私たちは2023年の11月にIPOの申請を行いました。それからわずか2ヶ月後の2024年1月にはEmerging Stock Board （ESB ※1）に上場し、この10月に台湾証券取引所への上場の承認を受けました。台湾企業の中でも滅多にないスピードでの上場でしたが、この承認までのプロセスは多くの課題を乗り越えなければならず、とても大変な道のりでした。

グロリア：
まず、財務基準を満たす必要がありました。過去3年間にわたって財務成長を続け、赤字を出さない状態を維持することが求められました。事業を拡大させるだけでなく、安定した財務成長を維持することが会社にとって非常に重要な課題でした。急速に変化する市場環境の中で、ビジネスの拡大と財務の安定を同時に維持することは、非常に大きな挑戦となりました。

さらに、親会社であるLINEヤフーがすでに上場企業のため、子会社のLINE Pay Taiwanはさらに厳しい審査が課されました。親会社から独立して事業を運営し、独自の価値を十分持っていることを証明する必要があり、内部統制システムや企業ガバナンス規範の整備、情報開示の透明性や財務報告の正確さなども厳しく求められました。これらを達成するため、会社の運営と管理の面で多くの努力を重ねてきました。

※1　台湾の証券取引所に上場する前の企業の株式を扱う市場のこと。
LINE Pay TaiwanがESBに上場した際の記事はこちら

――多くの課題を乗り越え、台湾証券取引所への上場が実現しました。今のお気持ちをお聞かせください。

ジョン：
これまでの努力が実を結び、「台湾証券取引所への上場」を成功させることができ、達成感でいっぱいです。LINE Pay Taiwanのメンバーも、自分が上場企業の一員になることをとても喜んでいます。その姿を見て私も非常にうれしく思いますし、この大きな目標を達成するために一緒に走り抜いてきた彼らをとても誇らしく思います。

LINE Pay Taiwanは、ここ数年にわたり台湾のモバイル決済事業者の中で唯一黒字成長を維持している企業です。市場や投資家の間では「これ以上の成長ができるのか」「今後の成長が見込めないのであれば投資の意味がないのではないか」といった懸念の声がありました。今回の業績発表会は、これまでLINE Pay Taiwanがどのように成長を遂げてきたのか、そして今後も成長の可能性があることを、さまざまなデータを用いて投資家やメディアに向けて伝えることができた良い機会だったと思っています。

LINE Pay Taiwanのビジネスの歩み。2015年に事業を開始し、事業の初期において赤字を経験したが、2021年に純利益が黒字転換。

2021年〜2023年にかけて、営業収益、純利益、営業利益いずれも増加。

2021年〜2024年第三四半期にかけて、利益率、ROEも安定した成長を続けている。（利益率は2023年に上場の準備等により一時的に下がったものの、2024年第三四半期には10.58%まで回復）

プラットフォームに磨きをかけて台湾でのさらなる成長を目指す

――今後のLINE Payの戦略について教えてください。まずは台湾市場での成長戦略についてお願いします。

ジョン：
2024年の第三四半期時点で、台湾でのLINE Payのユーザーは、台湾人口の半数を超える1270万以上に達しました。また、加盟店数は飲食店や商業施設、娯楽施設、交通機関など57万（※2）を超えています。取引総額は台湾の電子決済事業者（※3）全体の４倍を超えており、取引件数も引き続き増加しています。しかし、2023年の台湾消費市場におけるLINE Payの取引総額は、全体のわずか6.3％に過ぎませんでした。これは、LINE Pay Taiwanが台湾の消費市場でさらに成長できる余地があることを示しています。

※2 台湾最大のアクワイアリング銀行の加盟店の約3倍にあたる。アクワイアリング銀行＝加盟店と契約を結び、クレジットカードやデビットカードの決済処理を行う銀行や金融機関。
※3 EPI（電子決済機関）というライセンスを持ち、ユーザーがクレジットカードを紐付けたり銀行口座を連携させたりして支払いや送金を行えるようにする企業。LINE Pay Taiwanは、クレジットカードを紐付けて支払いサービスを提供する第三者決済事業者。

2024年第三四半期時点でのLINE Pay Taiwanの成果。ユーザー数は1270万人、加盟店は57万を超える。カード登録数は1830万、ポイント還元カードの発行枚数は800万以上。

台湾市場でのLINE Payのビジネス成長の可能性を示す。2023年台湾の消費市場に対してのLINE Payの取引総額は全体の6.3%に過ぎず、まだまだ台湾市場での成長の可能性があることを意味している。

ジョン：
LINE Pay Taiwan加盟店の半分以上が中小企業（SME）であり、これまで中小企業向けに「LINE Payマーケティングプラットフォーム」を展開してきました。 今後は、このプラットフォームにさらに強化し、中小企業に焦点を当てたビジネスを拡大させることで、台湾市場でのさらなる成長を目指していきたいと考えています。

SME加盟店は台湾の全土にあり、私たちが日々直接サポートするのは難しいため、SME加盟店自らが簡単かつ安価で利用できるプラットフォームを提供したいと考えています。
LINE Pay Taiwanがすでに持つマーケティング機能を活用し、ユーザーボイスを取り入れ、詳細な分析を行いながら、中小企業それぞれが使いやすいマーケティングプラットフォームの開発に取り組んでいます。
そして多くの人々にこのプラットフォームを知ってもらうために、全国にあるLINE Pay Taiwanの営業拠点を積極的に活用していきます。

私たちはこの10年間で多くの力を蓄えてきました。この力をもとに、これまで以上に大きな成長を短期間で達成できると信じています。

グローバル市場への拡大　LINE・LINE Payの強みを活かした戦略

――続いて、海外市場進出の戦略について教えてください。

ジョン：
台湾市場でのビジネス拡大を進めると同時に、今こそグローバル市場を開拓する絶好のタイミングだと感じています。 海外市場でのLINE Payの運営は、台湾市場での運営と大きく変わるものではありません。私たちの目標は、台湾で築き上げたユーザーと加盟店を海外にも展開していくことです。そして、それは単にユーザーと加盟店を拡大するだけではなく、グローバルユーザーに価値のあるコンテンツを提供し、クロスボーダーのサービスや決済システムを構築することで、より競争力のある海外サービスを提供していくことを目指しています。

グロリア：
具体的には、2023年11月に韓国最大のカード会社である「新韓カード」と、そして2024年7月からは韓国を代表する「新羅免税店」をはじめ、「CU」「サムスン物産」「innisfree」などと手を組んで、インバウンド·アウトバウンド決済サービスの提供を行っています。

これにより、韓国から台湾に訪れるユーザーは新韓カードアプリを通じてLINE Pay加盟店でLINE Payサービスを利用して決済できるように、また台湾のユーザーも韓国旅行の際に新羅免税店での買い物時にLINE Payで決済できるようになりました。単にクロスボーダーでの決済が可能なだけではなく、滞在中の時間がより充実したものになるよう、現地の人気店舗の紹介や特典情報、トレジャーマップも母国語で閲覧できるようにもしています。

クロスボーダー決済のサービス画面。現地の人気店舗やお得情報などが母国語で確認できる。

――どういった背景からこのサービス提供に至ったのでしょうか。

ジョン：
モバイル決済事業者が海外展開を考える際、決済先の拡大を最優先に考えるのが一般的です。そして私たちも海外市場での決済先拡大を目指していますが、それだけでは不十分だと考えました。トップになるためには、ありきたりな方法ではなくより独自の戦略が必要だと思ったからです。

たとえば、日本全国に数百万の加盟店があったとしても、台湾のユーザーがすべての店舗を利用するとは考えにくいです。ターゲットにすべきは、多くのユーザーが訪れる観光地や免税店などのショッピングエリアだと考えました。 また、海外旅行者はお金を使う意欲があるものの、無駄遣いは避けたいと考えます。そこで、お得感を提供する戦略も必要だと思いました。

また、これまでLINE Pay Taiwanは台湾のユーザーにLINEポイントを配布し、LINEポイントを現金のように使えるキャンペーンを繰り返し行ってきました。その結果、台湾のユーザーは現金よりもLINEポイントを受け取ることをより好む傾向にあります。貯まったポイントをオンラインコミュニティで自慢し合う文化もあり、それがメディアに取り上げられることもあります。ポイントは自分のスマホに貯まっていくため、次の決済でも消費しやすいです。こうした背景もあり、台湾でのLINEポイントの使用率は毎年ほぼ100%に達しています。

これらを踏まえ、LINEのコンテンツ制作力と言語対応機能、LINE Payで培ってきたマーケティング力を活用し、ユーザーがさまざまな現地情報を母国語で確認し、LINEポイントも獲得できるようにしました。今後は、AR・AI技術を活用し、3Dマップの運用を行い、より直感的でその場にいる感覚になれるような、価値のあるコンテンツも提供していく予定です。

まずは韓国でのサービス成長を目指し、他の国での拡大も進めていきます。海外市場で一定の成果を上げることができれば、その成果は逆に台湾の店舗の収益をもけん引することにつながると思っています。この10年で台湾市場で築き上げたエコシステムを、海外市場でも作り上げていきたいと考えています。

LINE Pay Taiwanのグローバル市場へのビジネス拡大の図。決済場所と海外ユーザーの増加、台湾のマーケティングモデルとサービスを海外にも拡大していくことを目指す。

社会に好循環を起こす　企業としての責任

――LINE Pay Taiwanとして、今後はどのような影響を社会に与えていきたいと考えていますか？

ジョン：
2015年にサービスを開始して以来、さまざまなサービスを提供し社会に数多くの影響を与えてきたと感じています。たとえば、2016年に台湾で台湾南部地震という大きな地震が発生した際、LINE Pay Taiwanは台湾で初めてクレジットカードで寄付ができるサービスを提供しました。
当時、寄付は現金で行うのが一般的で、コンビニの前に長時間並んで寄付することが手間だと感じる方も多かったようです。しかし、私たちのサービスにより、クレジットカードで簡単に寄付ができるようになり、多くの義援金が集まりました。

これはLINE Pay Taiwanがユーザーの生活と台湾社会に良い影響を与えることができた大きなエピソードの一つです。台湾の寄付文化に大きく貢献したということで、台湾政府から感謝状もいただきました。
企業は少しずつでも社会を良くする役割を担うべきだと考えています。事業で得た利益を活かして、市場や社会に貢献することが重要だと強く思います。このような好循環を台湾社会で築いていきたいと思っています。

グロリア：
LINE Pay Taiwanは現在、従業員約420名の企業に成長しましたが、当時は今よりも少ない人数で総力を挙げて毎日夜遅くまで作業をし、寄付プラットフォームの開発に全力で取り組んでいました。本当に大変な日々でしたが、私たちの努力によって多くの義援金が集まり、社会に貢献できたことはとてもうれしく、誇りに思います。 今後はこの寄付プラットフォームをさらに拡大していこうと思っています。地震災害の義援金だけでなく、今後さまざまな団体と連携して、多様な分野で寄付が募れるような仕組みをつくっていきたいと思っています。

また、上場企業として、ESGの強化も非常に重要だと思っています。最近では、社員へ環境に関する啓発活動を行ったり、さまざまな都市にLINE Pay Taiwanの営業拠点を設けたりしています。これにより、持続可能な社会の実現や地域社会での雇用にも貢献できると考えています。上場企業としてどのように社会的責任を果たせるか、これからも積極的に考えていきたいと思っています。

「人々の生活の一部になる」 世界中でプラットフォームを提供する存在へ

――最後に、LINE Pay Taiwanが目指す姿を教えてください。

グロリア：
IRの責任者として、市場や国内外の投資家から認められる企業になるには、絶えず成長し続けることが大事だと思っています。今後は台湾市場だけでなく、グローバル市場でも事業を拡大させ、ユーザーの生活に根付いたサービスを提供し続けていきます。同時に、情報の透明性を高め、国内外の投資家とのコミュニケーションを強化して、信頼される企業を目指していきます。

ジョン：
LINE Pay Taiwanの主な役割は、ユーザーと加盟店をつなぐことです。このB to B to C（※4）のビジネスモデルは、非常に重要で価値のあるものだと考えています。 私たちは最終的に、世界中でプラットフォームを提供する存在になりたいと考えています。決済サービスを基盤に新しい価値を生み出し、その価値をパートナーや加盟店、ユーザーに提供します。これをグローバル・マーケティング・プラットフォーム・プロバイダーと呼んでいます。

さらに、決済の仲介事業者を超えて、独自のソリューションを提供する会社になりたいと考えています。パートナー、加盟店、ユーザーが私たちのエコシステムで活動し、その中で必ず必要なソリューションを提供できる存在になりたいと思っています。
私たちのビジョンは、パートナー、加盟店、ユーザーすべての人たちの生活の一部となることです。生活に欠かせないソリューションを提供することで、LINE Pay Taiwanの事業の持続性も確保できると考えています。これが、最終的に私たちが築くべきエコシステムだと思っています。

私たちにとって今回の上場は、あくまでも新たなスタート地点に過ぎません。「人々の生活の一部になる」というビジョンを忘れず、より良い社会を築き、10年、20年先も安定して成長していける企業を目指していきます。

※4　Business to Business to Customer = 企業が他の企業を通じて最終消費者に商品やサービスを提供するビジネスモデル

LINE Pay Taiwanが目指すエコシステムの図。国内外でのビジネスを拡大させ、クロスボーダーでの取引を増加させていく。第三者決済による収益、広告収入を伸ばし、新しいビジネスチャンスを生み出すことを目指す。

業績発表会の様子　現地メディア・投資家ら400名以上が参加

ここからは上場に先がけて開催された「業績発表会」の様子をご紹介します。

発表会会場に入ると、「7722」のモニュメントが目に飛び込んできました。これは上場を記念してつくられたもので、LINE Pay Taiwanの証券番号を示しています。LINE Pay Taiwanの経営陣たちもここで記念撮影を行っていました。 （左から上級副社長セレステ、執行副社長ハリス、会長兼CEOのジョン、上級副社長グロリア、財務会計マネージャー レフィ。）

会場内にはLINE Pay Taiwanのヒストリーボードやデモ機が飾られ、LINE Pay Taiwanの歩みとサービスについて知ることができました。

発表会の冒頭では、台湾証券取引所取締役の李愛玲氏、KGI証券会長の許道義氏から祝辞が述べられました。
LINEヤフーCPO（Chief Product Officer）の慎ジュンホ（写真左下）も祝辞を述べ、LINE Pay Taiwanが上場企業となることへの喜びと今後への期待を語りました。 これに続き、経営陣がLINE Pay Taiwanのこれまでの歩みと今後のビジョンについて説明を行いました。

当日の映像・登壇資料はこちら（資料は英語・繁体語のみ）

ぜひ、イベントの様子を下記ダイジェスト動画でもご覧ください。

関連リンク

取材日：2024年11月12日、13日
※本記事の内容は取材日時点のものです