DE&I、働き方、Well-being

~パフォーマンスを発揮するための環境づくり~

LINEヤフーグループでは、社員のパフォーマンス発揮はプロダクトドリブンの大きな原動力になると考えており、パフォーマンスを発揮できる環境の整備に取り組んでいます。

人権に関する取り組みの説明についてはこちら

<LINEヤフーグループの人材戦略全体図>
人材戦略全体の説明についてはこちら

人材戦略全体図 上から順に1つ目 Mission :「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「!」を届ける。Aim(目指す姿):圧倒的なプロダクトドリブン 2つ目 人材戦略 人と事業をつなぎ、人材と組織のパフォーマンスを最大化する 共に連携。 人材戦略は主に2つ「人材強化」と「カルチャー醸成」とモニタリングに大別。 「人材強化」の下に2つ「成長支援」「環境づくり」が紐付き 「成長支援」の下に3つ「人材開発」「評価処遇」「人材ポートフォリオ強化」が紐付きます 一方「環境づくり」の下には3つ「多様性」「働き方」「Well-being」が紐付きます 「カルチャー醸成」の下に「バリューを通じたカルチャー醸成」が紐付きさらにその下に3つ「カルチャー融合の機会創出」「社員への共有と浸透」「経営と社員の対話」が紐付きます 「モニタリング」の下に2つ「エンゲージメント」「DE&I意識」が紐付きます

多様な社員が活躍できる環境づくり

LINEヤフーでは、人権に関する基本方針(人権ポリシー)を定め、人権を尊重し、社員の誰もがその属性やライフステージに関わらずパフォーマンスを発揮できる環境づくりに取り組んでいます。
また、全社DE&I意識調査を定期実施し、社内の状況や社員の意識を可視化しています。基本設問の1つに「LINEヤフー社内のあなたの周囲では、マイノリティや社会的弱者を含む誰もが、その属性に関わらず安心・安全、公平に業務パフォーマンスを発揮できる環境が整っていると思いますか」という項目を設けており、直近の調査ではポジティブ回答が68.7%を占めました。今後も引き続き多様な社員が活躍できる環境づくりを促進します。

LINEヤフー DE&I基本の考え方

LINEヤフーは、『「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「 ! 」を届ける。』をミッションとし、常にプロダクトドリブンであることを志向しています。DE&Iを推進していくことは、プロダクトドリブンをより加速し、ミッションを実現するうえで、とても大切だと考えています。なぜなら、イノベーションを創出し、多くのユーザーを感動させるプロダクトを創るためには、作り手の私たち自身が多様であること、そして多様性への理解と尊重が不可欠だと考えているからです。そのために、

  • 共に働く仲間、それぞれが持つ属性や個性、文化について互いに理解・尊重すること
  • 同じゴールをめざすために、違いを知り、率直な議論と対話をすること
  • 誰もがその属性やライフステージに関わらず、能力を最大限に発揮できる環境をみんなで作ること

をLINEヤフーにおけるDE&Iの基本的な考え方として、取り組んでいきます。

この「LINEヤフー DE&Iの基本的な考え方」に基づき、LINEヤフーでは様々な施策に取り組んでいます。全社イベントとして、DE&Iについて改めて考える機会を提供する「DE&I Week 2025」を開催しました。開催期間中には経営層向けのDE&I研修や全社員を対象としたDE&I eラーニング、世界各国の料理を社食で提供、LGBTQトークイベント、生理痛体験、人権への取り組み周知等、さまざまなイベントやDE&I関連の発信・周知を実施し、組織全体での意識向上を図りました。また4月には新卒新入社員向けのDE&I研修を行い、LINEヤフーの文化と価値観を早期に理解してもらうよう努めるなど、社員一人ひとりが多様性を理解し尊重する環境づくりに取り組んでいます

関連リンク

ジェンダーエクイティの取り組み

LINEヤフーはプロダクトを作り出す私たちの働く現場に多様性を保持することは重要だと考え、その取り組みの一環として、ジェンダーエクイティに積極的に取り組んでいます。

女性活躍推進

2024年度現在のLINEヤフーの従業員性別比率は女性約33%:男性約67%※です。対して管理職の性別比率は女性約19%:男性約81%です。全社DE&I意識調査結果から社内に多くの差別や偏見、性別に基づくアンコンシャスバイアスが存在するという結果は見られない一方で、従業員の性別比率と管理職の性別比率に乖離が見られることや男女社員の賃金に差異が見られるという事実を認識したうえで、年代、勤続年数、職種、役職、グレード等の様々な観点で分析を行い、今後の検討につなげるべく、現在、賃金差異の主な要因の特定に取り組んでいます。女性管理職比率については、多様性の観点から、性別にかかわらず社員が活躍できていることを示す指標の一つとして、2030年までに従業員、管理職それぞれの性別比率が同等になることを目指しています。

※入社時の法定届出書類への本人記載情報に基づく

従業員が活用できる制度一覧
女性管理職対象メンター制度 社外メンターとの対話を通して活躍を支援するとともに、社内メンターを育成し社内でのメンター/メンティのセッションを通じて視野の拡大や意識醸成をサポートしています。また、女性管理職をとりまく周囲の意識改革、理解形成が不可欠であることから、上長への研修提供などをあわせて展開しています。
女性リーダークラス 管理職のジェンダーギャップを埋めるために必須となる次世代女性リーダーのマインド醸成を目的に、リーダーが育つためのきっかけと対話の場を提供するカリキュラムとしてLINEヤフーグループ社員を対象に実施しています。2019年の発足以来2024年3月までに通算で230名が参加しています。
国際女性デーの取り組み 2024年3月8日の「国際女性デー」にあわせて、ZOZOとの共同企画として、テクノロジー分野におけるジェンダーギャップ解消に取り組む Women in Technology Japan(WITJ)のクラッパー眞規子氏による講演会「国際女性デーに考える人任せにしないキャリアとは?」を実施しました。

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LGBTQ等性的マイノリティについて理解促進の取り組み

LINEヤフーは、LGBTQ等性的マイノリティの当事者が、差別や偏見がなく、安心して働き、生活できる社会の実現を願い、社内外で取り組みを行なっています。これらの取り組みに基づき、企業のLGBTQ等性的マイノリティーに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」においては2024年度も最高位「ゴールド」を取得しています。

従業員が活用できる制度一覧
同性パートナー・内縁パートナーにも、配偶者と同等の福利厚生を適用 正社員、契約社員、嘱託社員、アルバイト社員を対象とする、休暇・休職(結婚、忌引、介護、育児など)、転勤・海外勤務(単身赴任手当、赴任旅費など)、慶弔(結婚祝金、出産祝金、弔慰金)の社内規程において「同性パートナー」および「内縁届出者」は配偶者と同等としています。
当事者社員有志プロジェクトの活動 LINEヤフーでは、LGBTQ等性的マイノリティの当事者社員が有志プロジェクト「レインボーPJ」を形成して、情報発信を行うと共に、理解促進のための勉強会や新入社員向けの社内説明会、啓発イベントの開催などを行なっています。また、社内の事業部門やサービス部門向けの相談窓口を設け、要望に応じてLGBTQ等性的マイノリティ当事者観点でのレビューを提供するなど、サービス改善に貢献しています。
事業・サービスでの取り組み Yahoo! JAPAN IDの登録においては、登録時の性別選択を4択(男性/女性/その他/回答しない)としています。また、Yahoo!きっずでは、小学生を主な対象とした「こころ」と「からだ」に関する様々なギモンに応えるためのコンテンツを提供し、性自認や性的指向を含む人間の多様性について正しい理解促進に取り組んでいます。
TOKYO PRIDE(東京レインボープライド)への出展 LGBTQ等性的マイノリティへのサポートを表明するため、TOKYO PRIDE(東京レインボープライド)に継続出展しています。

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両立支援

LINEヤフーでは、誰にでもライフステージの変化やコンディションの変化は起きうるものとの前提にたち、社員一人ひとりがそれぞれのパフォーマンスを持続的に発揮できるようサポートする施策の整備を続けています。

出産・育児・子育てとの両立
休暇・休業

法定の産前産後休業に加え、マタニティ休暇(有給・5日)、LY産前休暇(無給・7日)を備えています。

配偶者が出産する場合には、法定の「産後パパ育休」に加え、出産休暇(有給・3日)を取得できます。

育児休業は、認可保育園への入園ができなかった場合には最長で子が2歳の誕生日の前日まで延長が可能です。

小学校6学年修了前の子どもの病気や怪我の世話、予防接種や健康診断への同行等のため、看護休暇の取得が可能です。(有給・子1人の場合:5労働日以内、子2人以上の場合:10労働日以内/毎年度)

積立有給休暇(期限を経過した未使用有給休暇を、30日を限度として積み立てることができる制度)を、本人の私傷病や通院だけでなく、妊娠に起因する体調不良や受診、その他の母体保護に必要な場合や、子の育児や学校行事への参加(子の年齢不問)に活用できます。

育児との両立支援

「こども家庭庁ベビーシッター券」とは別に、独自のベビーシッター費用補助制度を設けて、要件に合致するベビーシッター利用に対し、利用料の半額を補助しています。

企業主導型保育所との提携を拡大しています。

時短・時差勤務を選択できます。15時間までの短縮勤務と11.5時間までの時差勤務が可能です(育児の場合は子の中学校就学まで)。

出産した女性が安心して職場復帰し、働き続けることができるよう、鍵をかけられる授乳スペースを設けています。小学生以下の同居の子を養育する社員は、土日の休日に加え、1週あたり1日の休暇(無給)を取得することで、家族のサポートをしながらでも安心して働くことができる「えらべる勤務」制度の利用が可能です。

総合的な情報提供・サポート

社内イントラネット上に、「ご自身が出産される際の制度/手続きについて」「配偶者(パートナー)が出産される際の制度/手続きについて」「お子さまのいらっしゃる方が利用できる制度」と題した利用できる制度や手続き情報の集約ページを設け、ワンストップで必要な情報を得て、支援制度を活用できるように整えています。

出産する社員には「産休育休ガイドブック」、配偶者やパートナーが出産する社員には「育休ガイドブック」を配布し、出産予定日の報告から産休や育休の取得、復職までの流れを順を追って把握し、ポイントを理解できる説明を提供しています。パパ社員、ママ社員の不安の軽減とスムーズな復職を支援しています。

当事者社員の交流促進 LINEヤフー社内には、パパ社員・ママ社員当事者有志による「パパママPJ」が活動し、情報交換や社内交流イベントの開催、社内コミュニケーションツール上でのコミュニティの運営などを行なっています。また、社内サークルの「子育て部〜parents all flags〜」では、定期的に子どもと一緒に遊べるイベントの開催等を行なっています。
介護との両立
休暇・休業

要介護の家族がいる場合、介護休暇の取得が可能です。(有給・対象のご家族1人の場合:5労働日以内、2人以上の場合:10労働日以内/毎年度)

積立有給休暇(期限を経過した未使用有給休暇を、30日を限度として積み立てることができる制度)を、家族の介護に活用できます。

家族の介護のために介護休業(無給)を取得できます。期間は、対象家族1人につき、原則として、通算1年間の範囲までとなり、3回を上限として分割取得できます。

介護との両立支援 家族の介護をしている社員は土日の休日に加え、1週あたり1日の休暇(無給)を取得できる「えらべる勤務」制度により、介護を抱えている社員の働き方の選択肢を増やすことで、家族のサポートをしながらでも安心して働くことができるワークスタイルを提供しています。
治療との両立
治療と就労の両立サポート 従業員が治療中、治療後に働きやすい環境を整えるため、就労支援制度を用意しています。特に「がん」治療と職業生活の両立を行う従業員への理解を深めるために、全従業員対象のがん教育eラーニングを実施しています。また、相談窓口を設置し、グッドコンディションサポート部の産業医・保健スタッフによりサポート体制を整えています。
プレグナンシー(不妊治療)との両立
休暇 プレグナンシーサポート休暇は、不妊治療のために医療機関を受診する場合に申請・利用が可能な休暇制度です。(有給・10/年間)
休職 社員本人が不妊治療のために利用できる休職制度で、ライフデザインを描くにあたり、働き方の選択肢として、業務との両立ではなく、一時的に業務から離れて不妊治療したい場合の活用を想定しています。
費用補助 医療機関での不妊治療にかかった費用を、会社が一部補助します。配偶者の治療も対象で、補助額は本人負担の半額かつ1世帯あたり上限10万円/年間です。

障がいのある社員の雇用と活躍支援

LINEヤフーは障がいによる障壁を可能なかぎり取り除き、一人ひとりが安心して業務に取り組めるよう、さまざまな配慮とサポート体制を整えています。

障がい者採用方針
採用方針 ①障がいの有無に関わらず、LINEヤフーで輝ける「人材」を採用します
②「配慮」はしますが、「遠慮」はしません
③すべての社員が同じフィールドで働け、チャンスは誰にでもあります
障がいの有無にかかわらず採用を行い、営業やサービス企画、エンジニア、ウェブデザイナー、カスタマーサポート、管理部門などさまざまな職種で障がいのある社員が活躍しています。
サポート環境
ツール

社内のコミュニケーションツールはSlack、オンライン会議ツールはZoomが使われており、自分自身や対話相手がどこで仕事をしていても、テキストでも会話でも利用しやすい方法でタイムリーなやりとりが可能です。

聴覚障がいのある社員の業務ツールとして音声認識ソフトを導入し、ともに働く社員と円滑にコミュニケーションをとれるようサポートしています。

社内の業務はペーパーレス化されており、紙資料をほとんど使用しません。そのため、パソコンを使いこなせれば、業務のほとんどをスムーズに行うことができます。視覚障がいのある社員には画面を拡大できるパソコンを貸与しています。

オフィス環境

最も多くの社員の所属オフィスとなっている紀尾井町オフィスでは、各フロアの壁面やミーティングスペースすべてにホワイトボードが常備されており、社員同士が気軽にアイデアを出し合えることはもちろん、聴覚障がいのある社員の筆談によるコミュニケーションにも活用されています。

紀尾井町オフィスでは多数の電動昇降デスクがあり、車椅子を利用している社員が自身の使いやすい高さに自由に調整できます。フロア間の移動には車椅子優先エレベーターを利用でき、フロア内の通路には、視聴障がいのある社員や、車椅子を利用する社員の衝突防止用に、カーブミラーが設置されています。

紀尾井町オフィスには各階すべてのトイレに一つずつ多目的トイレがあります。扉は開閉がしやすいスライド方式で、トイレ内部には手すりや着替え用の踏み台、オストメイト対応の設備がそろっています。

サポート体制 人事スタッフが仕事・生活上の悩みなどをケアすると共に、仕事をするうえでのさまざまな不安を少しでも和らげられるように産業医・産業看護職による相談窓口が常設されています。また、障がいのある社員には、より安定したパフォーマンスを発揮するための体調維持管理を目的としたノーマライゼーション休暇(有給・6営業日/毎年度)の利用が可能です。
活躍促進
当事者社員有志プロジェクトの活動 社内の有志プロジェクトにより、Yahoo! JAPANやLINE上で提供するサービスと協働して、障がい者の観点を生かしたサービス改善の取り組みを継続的に行っています。
パラアスリートの活躍支援 LINEヤフーには、競技活動と業務を両立させながら業務経験やスキルの習得を目指すパラアスリートが在籍しており、その活躍を支援しています。

人種や国籍等にかかわらないパフォーマンス発揮の実現

LINEヤフーでは外国籍社員へのサポートを行う専門組織を設置し、日本で就業するにあたって直面するさまざまな課題の解決を支援する取り組みを行っています。

サポート環境
サポート体制 日本で生活をスタートするまでのサポートやビザ手続き、生活周りの相談、帰国時の住宅関連解約等の出国に必要な手続きの相談等まで、外国籍社員やその家族が、慣れない日本での生活に困ることのないようサポートを行っています。
多言語・多文化環境の整備
多言語で働く環境づくり

社内のテキストコミュニケーションツールは日本語・英語・韓国語を自動翻訳できる機能を備え、社内AIツール等も活用してコミュニケーション促進に活用されています。

英語と韓国語の通訳・翻訳専門部門が設置されており、当社独自の表現や専門用語に対応した通訳や翻訳を行っています。全社員向けのメッセージや全社員イベントは、日本語・英語・韓国語での翻訳、通訳が同時提供されています。

業務上、語学力の向上が必要となる社員には、英語、韓国語の語学研修が提供されます。

多文化な働く環境づくり

紀尾井町オフィス内の静かなエリアには、宗教や宗派を問わずに利用できる「祈祷室」を設置しています。

社内のカフェ・レストランでは、提供するメニューの材料情報を社員が把握できるように表示することで、宗教上の理由から食べられない食材がある社員もメニューを選びやすくなるよう整えています。

時間や場所にとらわれない働き方の推進

LINEヤフーの働き方

LINEヤフーでは、柔軟な働き方の仕組みや制度を整えることで、人と組織がパフォーマンスを最大化できる環境を整備しています。

働く場所

LINEヤフーでは「すべての社員が協調し、チームとして最も高いパフォーマンスを発揮できる働き方」としてオフィスワークとリモートワークそれぞれのメリットをハイブリッドに活かすことが期待されています。

各自の働く環境の整備 働く環境を整える支援金としてLINEヤフー Working Style手当を支給しており、社員はそれぞれの働く環境に応じて、必要な整備に活用できます。
オフィス環境 オフィスには一般的なデスクに加え、昇降式デスクやリラックスチェアを備えたデスクの設置や、集中ブースや複数の社員でのディスカッションに適したエリアがあるなど、最もパフォーマンスが発揮できる環境を社員が選んで仕事できます。また、手頃な価格でランチやドリンクを提供し、社員の快適な業務環境をサポートしています。
働く時間の自律的な設計
働く時間の自律的な設計 社員が一定の時間帯の中で、始業と終業の時刻を決定できる、コアタイムなしのフレックスタイム制を採用しています(一部の部署で固定勤務、シフト勤務あり)。1カ月の総労働時間が所定の時間(7.75時間×月の営業日数)を満たすことを前提に、毎日の始業と終業時間、勤務スケジュールは個人の裁量で決定できます。業務調整がついて上長や同僚に共有されていれば、勤務中の中抜けも柔軟に行うことができます。
これにより、社員は自身の業務スケジュールとプライベートのスケジュールのバランスをとりやすくなり、たとえば従来の働き方では子どもの送迎や学校行事、家族や自身の通院、介護の対応のたびに休暇をとる必要がありましたが、LINEヤフー Working Styleの中では、多様なライフステージにある社員の多様なニーズに応じて業務スケジュールを組み立てることができ、持続的なパフォーマンス発揮を支えています。

健全な働く環境のために

従業員からの相談窓口の設置

LINEヤフーでは、人事部門内にハラスメント相談窓口を設置しています。さらに、グッドコンディションサポート部にもハラスメントに関する相談窓口を設け、コンプライアンスホットラインとあわせて3つの窓口で、相談者のプライバシーに十分配慮しながら相談を受け付け、真摯にその解決に取り組み、ハラスメントのない良好な就労環境を整備するよう努めています。

労使の協力

LINEヤフーでは、会社のさまざまな規定事項等に関し社員が意見を表明するしくみとして、社員代表制度を設けています。社員代表は各拠点毎に1名で構成され、社員の過半数以上の信任投票により選出されます。任期は原則1年です。2023年度下半期は14拠点、14名が選出されました。規程改訂時の意見書提出、36協定等、各種協定の締結、働く環境の改善を行うコンディション向上委員会への参加、人事関連の各種施策について人事部門との意見交換などを行い、労使で協力して健全な職場環境の構築に取り組んでいます。

有期契約社員

法令で定められた各種の社会保険や休暇についても、就業規則や各種規程に則り適切に処遇しています。また、健康経営施策やカルチャー醸成施策、各種福利厚生等も利用可能です(一部例外あり)。

働くwell-beingの向上

健康経営の推進

LINEヤフーグループでは、代表取締役社長による「健康宣言」のもと、すべての働く人が心身ともに最高のコンディションで業務に従事することができる企業を目指し、さまざまな取り組みを行っています。具体的には、生活習慣病対策やメンタルヘルス対策、過重労働対策、女性のための健康支援などを実施しています。

LINEヤフー株式会社は、2025年3月に日本健康会議による「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」通称「ホワイト500」に選定されました。今後も、すべての働く人が心身ともに最高のコンディションで仕事に向き合うことのできる企業を目指していきます。

※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康宣言

LINEヤフー株式会社は、LINEヤフーグループで働く全ての人が心身ともに最高のコンディションで仕事に向き合える企業となることを宣言いたします。
働く人の心身のコンディションを最高の状態にすることが最大のパフォーマンスにつながり、働く人自身とその家族の幸せにつながると考えています。
どんなにテクノロジーが発達しても、よいサービスを作り、世の中に届けるためには、人の力が不可欠です。 LINEヤフーグループで働く全て人の心身の健康とパフォーマンスを引き出す働き方の実現、より多くの学びや経験機会の創出、Well-beingの向上にも引き続き取り組んでいきます。

LINEヤフー株式会社 代表取締役社長 CEO
出澤 剛

健康経営推進体制

LINEヤフーでは健康経営の理念を就業規則にも明記しており、また健康に関わる目標値を定めています。

健康経営推進体制図 3項目、上から順に 1. CEO 2. 人事総務グループ グッドコンディションサポート部 3. 各事業所: 従業員代表・衛生委員会 と連携する形でYG健康保険組合 SBアットワーク株式会社 ワーク&ウェルネス株式会社

正社員就業規則 「第9章 健康経営」 第70条(健康経営の理念)抜粋
会社は、「働く人の最高のコンディションが、働く人の最大のパフォーマンスにつながり、働く人とその家族の幸せにつながる」という理念をもって経営をおこなう。

健康に関わる目標値

「健康診断受診率100%。2028年度 特定保健指導完了率60%実施。」を掲げています。
加えて健康に関わる以下の情報を把握し、施策につなげています。

  • プレゼンティーイズム:2022年度 80% | 2023年度 79.4% | 2024年度 78.4%(目標値:90%以上) ※1
  • アブセンティーイズム:2022年度 2.7日 | 2023年度 3日 | 2024年度 3.4日 (目標値:4.5日以下) ※2
  • ストレスチェックの集計結果(高ストレス者の割合):2022年度 10% | 2023年度8.7% | 2024年度9.7% ※3
  • ヘルスリテラシー:2024年度 70% ※4※5

※1 プレゼンティーイズム:SPQ(東大1項目版)
※2 アブセンティーイズム:過去1年間に自身の病気で仕事を休んだ日数
※3 測定方法:ストレスチェック(35項目+健康意識調査11項目)
※4  ヘルスリテラシー:健康に関する情報を基に健康改善の計画や行動を決められること
※5 測定方法:従業員健康状態アンケート(コンディションチェック)

従業員の健康への取り組み

予防対策

予防の側面より従業員の健康推進を目指した対策を実施します。

生活習慣病対策 健康診断結果に基づき、産業医や保健スタッフが個別の保健指導や、情報提供による生活習慣病対策を推進しています。
また、身近な病気や食習慣・運動習慣・睡眠に関する社内セミナーを開催するなど、健康増進活動を充実させています。その他にフィットネスクラブの優待利用など行っています。
メンタルヘルス対策 新入社員向けにメンタルヘルス研修、役職者向けにラインケアセミナー、eラーニングを実施するなど、「こころの健康づくり活動」を推進しています。
「こころの相談窓口」を設置し、従業員本人からの相談はもちろんのこと、上司から部下についての相談も気軽にしていただける体制を整え、産業医や保健スタッフが対応しています。
職場担当制による医療職の細やかなサポート、社内イントラネットでの情報発信、全社に向けてストレスチェックの実施などさまざまな活動を展開しています。
過重労働対策 長時間労働の従業員に対しては、産業医・人事・上長の面談指導を実施しており、長時間労働による健康障害発生のリスク低減に努めています。
主な取り組みとしては、一定時間以上の時間外労働実施者に対して、勤怠管理システム上でアラート通知および産業医による面談・上長に対する注意喚起を行っています。また全従業員向け長時間労働と健康、安全配慮義務についての教育、研修等も行っています。
海外派遣者の健康管理 海外派遣従業員に対して、国が推奨する予防接種を会社負担で実施しています。また、帰国時に合わせた年1回の健康診断、産業医面談に加え、現地の状況に即したオンラインでの相談対応を行っています。
健康診断 法定健診以外にドック関連項目も受診できる体制が整っており、病気の早期発見・早期治療につなげることができています。
また、従業員自身が健康の保持・増進に努められるよう、自分の健診結果をいつでも確認できるように電子カルテを導入しています。
なお、定期健診の受診により健康状態を把握することが、健康に関わる取り組みの大前提であるため、定期健診受診率100%を目標値として設定しています。
精密検査 病気の早期発見・早期治療を目指し、上限2万円/年の二次検査費用補助を提供しています。2023年度の精密検査受診率は61.7%となっています。
がん対策 厚生労働省の委託事業「がん対策推進企業アクション」に参画し、がん予防対策について、定期健康診断へがん検診項目の追加や、セミナー・社内イントラネットでの情報発信など従業員への啓発活動を行っています。
がん対策推進企業アクションにおいて2021年度からはじまった「がん対策推進優良企業表彰制度」で毎年表彰されています。
また、がんにかかっても就労継続できるよう治療と仕事の両立支援制度があり、働き続けられるサポート体制を整え、理解を深めるため全従業員対象のがん教育eラーニングを実施しています。2023年度より大腸内視鏡検査費用補助を試験実施しています。
感染症対策 法律に定められた感染症罹患時に取得できる特別休暇の整備、インフルエンザ予防接種の費用補助を実施しています。また、リスク管理として、オフィスに消毒薬や緊急対策用のマスクを設置しています。
喫煙対策 従業員の健康増進、受動喫煙防止のため、禁煙希望者への禁煙相談対応、医療機関紹介、禁煙支援プログラム費用補助を行っています。また、2014年から毎年、5月31日の世界禁煙デーに啓発活動を行っています。敷地内喫煙室の設置はありません。

就労支援

傷病休職や治療と仕事の両立を目指す従業員への支援体制を整備しています。

治療と仕事の両立支援 従業員が治療中、治療後に働きやすい環境を整えるため、就労支援制度を用意しています。治療と仕事の両立を行う従業員への理解を深めるために、ガイドブックの提供や全従業員対象のeラーニングを実施しています。
傷病復職者への支援 傷病復職者へは、人事、職場、グッドコンディションサポート部が連携体制を取り、復職支援プログラムをもとに円滑な職場復帰が図れるようにサポート体制を強化しています。「こころとからだの相談窓口」を設置し、いつでも気軽に相談できる体制を整えています。また、職場上司からの相談対応も行っています。

女性の健康

女性が直面する多様な健康上の課題やライフスタイルに焦点を当て、ヘルスリテラシーの向上や相談しやすい企業文化の育成に取り組んでいます。さらに、以下の取り組みを通じて女性の健康支援に力を入れています。

  • ヘルスケアやDE&Iに焦点を当てた様々なセミナーの定期開催(累計約4,000名参加、2024年7月時点)
  • 不妊治療、ピルの処方、骨密度検査、女性以外も受けられる全身がん検査などで使える割引クーポンの提供
  • プレグナンシーサポート休暇や費用補助制度(不妊治療支援制度)の設置
  • 女性特有の心身の不調や対処に対象を広げたF休暇制度(エフ休)の導入
  • 無料AMH検査(卵巣予備能検査)と無料健康相談(にしたんARTクリニック)の提供
  • 健康の悩みを看護師にチャットで相談できるサービス「クリンタル」が利用可能

また、女性の健康に関する理解を深め、活気ある職場を目指し、従業員とその上司・同僚が活き活きと健康に働ける文化を醸成することを目指し、従業員有志による女性の健康支援プロジェクト活動も行っています。これらの取り組みをKPIの設定によって定量的に評価し、持続的な改善につなげています。

オフィス環境の整備

  • 働く人のパフォーマンス向上(プレゼンティーイズム向上)を目指し、オフィス環境を整備しています。
  • 就業時間中の体調不良の際、一時的に休養する場所として男女別の休養室の設置や、専門の資格を有するヘルスキーパーが施術を通して従業員の身体疲労回復やストレス解消をサポートするマッサージ室なども設置しています。
  • またパフォーマンスを上げる昼寝の効果が最もあるといわれている20分程度の仮眠ができる「仮眠スペース」「Rest ルーム」などや従業員の運動によるリフレッシュや筋力アップをサポートのため運動スペースも設置しています。
  • 社内レストラン&カフェ
    脂質をおさえたメニュー、野菜を多く取れる(1日の1/2以上)メニューや、減塩メニューを提供しています。「健康な食事・食環境(通称:スマートミール)」認証制度で最高位の三ツ星を獲得しました。
    2名以上の利用で飲み物が無料となる「ともカフェ」を全拠点で開催。加えてお酒とお料理を楽しむ「ともパ」、お茶と焼き菓子を楽しむ「ともヌン」も開催。食を軸としたオフライン交流のきっかけにつながっています。

運動支援

  • リモートワークの従業員でも参加をしやすいよう、web会議システム「Zoom」を活用した毎日のオンラインラジオ体操・ストレッチ講座を提供、半期に1回体力測定会を開催。
  • 適正体重保持と身体活動量の増加を目指し、目標歩数達成回数と月1回の体重計測結果を元に翌月給与支給する「GCボーナス」を実施。約6割強の従業員が参加し1人あたり平均約1,800円弱/月を給付(2025年3月現在)
  • 理想のウォーキング歩幅「自分の身長×45%」が体感できる「歩幅チェックスペース」を紀尾井町オフィスはじめ主要拠点に設置しています。
  • 社員自身とご家族の健康への気づきを得る「グッドコンディション月間」を10月に実施。
  • 外部評価として毎年スポーツ庁主催「スポーツエールカンパニー」認定、20253月「第4回Sport in Lifeアワード優秀賞」受賞。

安全衛生体制の整備

安全衛生委員会の設置や職場巡視などの活動に加え、AED(自動体外式除細動器)の設置や防災訓練、防災eラーニングの実施など、緊急時対応の整備を行っています。防災訓練は、各拠点にて定期的に実施しています。

安全衛生委員会 従業員の「安全と衛生」に関する取り組みとして、労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会を設置し、労働災害の防止に努めています。
職場巡視 職場における「快適な作業環境」や「衛生状態」、「安全」を適切に整えるために職場巡視を行い、状況把握および改善に取り組んでいます。
労働衛生管理 労働衛生管理の基本的な対策として作業環境管理、作業管理、健康管理を総合的に実施し、快適な職場環境づくりを推進しています。

ライフサポート施策

LINEヤフーでは、社員が持続的に働くことができる環境づくりに取り組んでいます。

休暇

  • ハッピーフライデー(特祝)は、祝日が土曜日にあたった場合、前労働日を振り替え特別休日とする制度です。
  • 自らのキャリアや経験、働き方を見つめなおし、考える機会をつくることで、本人のさらなる成長につなげることを目的としたサバティカル休暇制度があり、勤続10年以上の正社員を対象に、2~3カ月の範囲で取得可能です。

勤続表彰

  • 勤続20年に達した社員にLINEヤフー勤続表彰を行っています。

経済基盤の整備

  • 選択型確定拠出年金制度、財形貯蓄制度、株式累積投資制度を備えて、社員個々人での経済基盤形成をサポートしています。9割以上を占める社員が対象となっております。
  • 社員が病気やけがで仕事ができなくなった場合は、死亡または高度障がいを負った場合に備え、長期所得補償制度(GLTD)、総合福祉団体定期保険(遺族生活保障制度)に加入しています。
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