LINE誕生から15年。日本、台湾、タイのLINEが災害時に向き合ってきたこと【前編】――災害時に人をつなぎ、支えてきた15年

Aey：
はい、あります。

2025年3月下旬、タイのバンコク中心部で深刻な地震が発生しました。 当日は78歳で退職した両親が、ちょうど中心部のショッピングモールへ外出している最中でした。地震発生直後から私は電話をかけ続けましたが、通信ネットワークが数時間にわたり遮断され、まったく連絡がつきませんでした。 両親の安否がわからない時間は、言葉にできないほどの不安と無力感に襲われる厳しいものでした。

最終的に、たまたま両親を見かけた友人が無事を示す写真を送ってくれたことで胸を撫で下ろしましたが、この経験から、災害時に人が真に求めるのは「連絡手段」そのものではなく、「大切な人が無事であるという安心感」なのだと痛感しました。
状況の把握や位置情報の共有、迅速な安否確認によって、人々の苦痛は大きく軽減されます。だからこそ私は、重要な局面で人と人をつなぐライフプラットフォームとしてのLINEの役割と、「LIFELINEプロジェクト」（※注1）を強く信じています。

Neil：
今年6月25日の朝、豪雨によりLINE台湾本社のある内湖地区の道路が完全に冠水しました。 当時一番心配だったのは、現場の状況を知らない家族や同僚、友人が外出してしまうことでした。すぐにLINEを開き、家族へ無事を知らせると同時に、社内グループで同僚の現在地や交通状況を共有し、不要不急の出社を控えるよう呼びかけました。
日頃から使い慣れたツールだからこそ、突然の事態でも全員が直感的に対応でき、重要情報も素早く広まりました。

また、この事例は台湾における「Safety Check（安否確認機能）」の必要性を強めるものとなりました。ステータスをタップするだけで周囲に無事を報告でき、全員の状況が一目でわかるため、未返信の人へ優先して連絡を取ることができました。災害時においては「つながり続けること」自体が大きな支えになると感じました。

橋口：
私と妻の両親や親戚は九州に住んでいますが、この地域は台風や大雨の被害をたびたび受けてきました。特に先月末（7月28日）に熊本で最大震度7の地震が発生した際は、すぐにLINEで家族や親戚に連絡を入れました。

LINEはメッセージが「既読」になれば相手の無事が推測でき、届かない場合は電話など次のアクションへ即座に切り替えられる点が強みです。
このときも、既読がつかない間は何度も電話をかけ直し、別の親戚へ連絡を取って状況を確認しました。

災害時、離れて暮らす家族の状況がわからない時間は大きな負担となります。LINEがあることで迷わず迅速に安否確認をスタートできると再認識しました。

Aey：
私はマーケティングとブランドコミュニケーションの出身のため、LINEを日常のアプリにとどまらず、「人々に愛され信頼されるブランド」へ育てる役割を担っていました。転機となったのは、災害が起きるたびに人々が自然とLINEを頼りにする姿を目にしたことです。家族に連絡を取り、助けを求め、重要なニュースを追うために、みんながLINEを開いていました。

その時、「ブランドの価値とは、自分たちが何を語るかではなく、最も困難な日に人々からどれだけ頼りにされるかによって決まる」と気づきました。 これが「LIFELINEプロジェクト」の原点となり、ブランド構築と社会的価値の創出を両立させるきっかけとなりました。

Neil：
原体験は、2022年3月に発生した花蓮・台東での大地震（M6.7）です。 激しい揺れの中、周囲の人々が一斉にLINEを開く様子を目にしました。家族の無事を尋ねる人、親しい友人の居場所を確認する人、グループチャットで交通状況や被害情報を共有する人など様々でした。

その時、「人は災害時、新しいツールではなく、日頃から使い慣れたコミュニケーション手段に立ち返る」と実感しました。 そこから、「一通ずつメッセージを送ったり電話をかけたりする以外に、大切な人同士が、より素早く簡単に無事を確かめ合える仕組みを作れないか」と考えるようになりました。

これは、台湾でLINEが「Safety Check（安否確認機能）」を起動したまさに最初の機会でもありました。 同年9月、再び花東地域を強震が襲った際、LINEは台湾で再び「Safety Check」を起動しました。ステータスをタップするだけで無事を伝えたり、相手の状況を確認したりできることから、約1,500万人のユーザーが家族・友人のステータスを閲覧しました。
一見シンプルな機能でも、有事の切実なニーズを支えられると確信した瞬間でした。私たちの使命は機能を届けることではなく、最も脆弱な瞬間にも稼働する「デジタル生命線」であり続けることです。

橋口：
私はもともと自治体と住民をつなぐコミュニケーション領域に関心がありました。 日本では、行政からのお知らせや各種手続きなど、日常のさまざまな場面でLINEが使われるようになってきており、現在、日本全国1,788自治体のうち1,500以上（※注2）でLINEが導入され、行政と住民を結ぶライフプラットフォームとなっています。

その役割が最も試されるのが災害時です。 住民が避難情報や支援を求める一方、行政には正確な情報の迅速な発信が求められます。使い慣れたLINEがその接点になることに大きな意義を感じ、防災領域に携わる決め手となりました。

個人的には、特定の出来事というより、災害のたびに九州の家族の安否を確認してきた経験の積み重ねが原点にあります。 家族同士の安否確認だけでなく、必要な行政支援へつなぐ架け橋としてもLINEを役立てたいという思いでこの仕事に取り組んでいます。

Aey：
特に強く感じたのはタイの広範囲を襲った大規模洪水の時です。人々はLINEやオープンチャットを使って、水深の状況、通行可能ルート、避難所情報、政府の発表などをリアルタイムで共有し合っていました。

中でも強く印象に残っているのは、家族や地域、マンションなどの「LINEグループ」でコミュニケーションを取り合う文化がタイの人々に根づいていたこと、そして災害発生と同時に、この日常のグループが「相互扶助のネットワーク」へと変化した光景を見たことでした。
LINEが単なるツールではなく、地域社会が互いを支え合うための重要な「ライフプラットフォーム」になっていると確信した瞬間でした。

Neil：
2025年9月、花蓮県光復郷で馬太鞍溪（マタイアン川）の天然ダムが決壊・溢流し、深刻な水害が発生した際のことが強く印象に残っています。
多くのボランティア（通称：スコップ超人）がスコップや長靴、道具を手に被災地へ駆けつけましたが、「どこで人手や物資が不足しているか」「どの家屋の土砂撤去が終わっていないのか」「送迎、食事、道具、水道・電気などのライフライン、重機といった支援が、どこで必要とされているのか」という情報の分断が課題になっていました。

現場を救う手助けとなったのは、ボランティアたちが作ったLINEオープンチャットのチャットルームでした。「僻地で人手が足りない」と投稿されれば即座に「送迎できる」と返信が入り、食料や重機、医療支援が次々とマッチングされていきました。顔も知らない人々が一通のメッセージでつながり、支援の輪が広がっていったのです。

画面上のユーザーのステータスは、単なるシステムデータではなく「不安が和らいでいる証」です。最も必要なときに障害なくつながりを提供できることこそが「ライフプラットフォーム」の最もリアルで真の姿です。

橋口：
2024年1月の能登半島地震では、自治体のLINE公式アカウントを通じた給水や支援情報などの配信に加え、避難所以外で生活する方が、石川県のLINE公式アカウントから避難先や連絡先を登録することで、支援受付や生活再建に直結するやりとりに活用されました。

災害時の「ライフプラットフォーム」とは、電気や水道、通信だけでなく、必要な情報、必要な支援とつながることでもあります。
LINEは日常の延長線上にありながら、いざというときには、人と人、人と地域、人と行政をつなぐライフプラットフォームです。同時に、災害時にもつながりを絶やさず、正確で信頼できる情報を届ける責任の重さも感じています。

Aey：
タイでは徐々に被害が広がる「洪水」が災害の主流です。そのため、ユーザーは水深、現場の写真共有、安全ルート確認など、情報をリアルタイムでアップデートし、共有するためにLINEを使っています。
単に個人間の連絡だけでなく、地域のコミュニティネットワークとして緊急情報を迅速に拡散・循環させる場として使われています。

Neil：
台湾では「即時かつ信頼できる情報の取得」「家族、友人、同僚の安否確認」「LINEグループやオープンチャットを通じた相互扶助」という3つの目的でLINEが使われています。

「即時かつ信頼できる情報の取得」では、人々は「NCDR（国家災害防救科技センター）」のLINE公式アカウントを通じて（ユーザーは必要な情報を簡単に登録して関連するプッシュ通知を受け取ることができます）、地震、台風、豪雨、土石流などの警戒アラートを受信したり、ニュースサービス「LINE TODAY」を通じて、警戒アラートや停電、休校・休業情報といった最新情報をリアルタイムで受け取ったりしています。

「家族、友人、同僚との連絡維持と状況把握」では、1対1のメッセージやグループチャット、Safety Check（安否確認機能）を通じてお互いの無事を確認し、現場の交通情報、停電、休校・休業、被災状況の情報を交換します。LINEが日常生活に溶け込んでいるため、緊急時であっても迷うことがありません。

「LINEグループやオープンチャットを通じた民間力の集結」では、被災地で人手、物資、交通、専門的支援が必要になった際、見知らぬ人同士であっても素早く役割分担を行い、物資や人手支援の連携につなげることができています。

橋口：
日本では、「安否確認」「必要な情報の取得」「支援につなげる」の3つの場面で使われています。

「安否確認」では、「無事です」「避難所にいます」といった短いメッセージの共有によって、家族や友人、職場の同僚などと状況を共有するほか、すぐに返信できない状況でも、既読機能によって相手の無事を確認することができます。また、一人ずつ連絡するのではなく、グループの中で情報を共有できることも、災害時には大きな意味を持っています。

「必要情報の取得」では、自治体のLINE公式アカウントから、避難所、交通情報、給水場所、物資配布、行政手続き、支援制度といった、変化する情報を、使い慣れたLINEで受け取ることができますし、近年では、避難先の状況や被害報告を住民側から行政に伝える取り組みも進んでいます。

「支援につなげる」では、能登半島地震の際、石川県は避難所以外で過ごす被災者に連絡先などの情報をLINEに登録するよう呼びかけました。これによって個々の状況を把握し、必要な支援情報や手続き案内を届けることができました。また、兵庫県神戸市は住民がLINE公式アカウントに投稿した被害写真や位置情報をAIで集計し、周辺の状況や避難所情報を確認できる仕組みを作ることで、安全な避難行動のサポートにつなげています。

日本のユーザーにとってLINEは平時から日常に溶け込んでいるものだからこそ、緊急時にもそのまま防災や情報収集の入口として機能しているのが特徴です。

Aey：
タイ防災局（DDPM）と連携して開発した「LINE Alert」（※注3）や「Safety Check（安否確認機能）」の導入です。LINEがタイで5,600万人以上のユーザーに普及し、災害時にも政府が発信する公式情報を正確・迅速に届けることができるライフプラットフォームだからこそ、この連携が実現しました。
政府との協働を通して、「緊急時にはスピードだけでなく、正確さ・信頼性・検証の可能性が何より不可欠である」ことも学びました。正確な情報があってこそ、人々は安全な判断ができるからです。

Neil：
台湾におけるLINEの圧倒的な普及率を活かし、「信頼でき、生活に馴染む防災ポータル」を政府と構築できたことです。

その代表例が、LINE台湾とNCDR（国家災害防救科技センター）による協働です。2018年に開設された「NCDR LINE公式アカウント」は、各機関の防災情報を一元化しました。ユーザーは専用アプリを導入することなく、地震や台風などの緊急アラート、居住地域に応じた気象・交通・生活情報を受け取ることができます。2026年6月現在、友だち数は約200万人に達し、計47種類のアラートや観測情報を提供しています。

この取り組みの真の価値は、「信頼でき、生活に馴染む防災ポータル」を通じて、一人ひとりの場所や暮らしに合った情報を届けられるようになったことです。

橋口：
石川県では能登半島地震時に分散避難者の状況を把握し、罹災証明などの支援窓口として機能しました。兵庫県神戸市では市民が被害写真を投稿して情報を共有する「災害掲示板」を運用。福岡県福岡市、沖縄県那覇市などでは、約3分で参加できるオンライン避難訓練を実施し、参加しやすさと防災意識の向上を両立させています。

全国1,500以上の自治体が導入しているからこそ、単なる情報発信で終わらせず、住民からの報告から具体的な行動・支援までをシームレスにつなぐ防災が実現しています。

Aey：
最大の課題は、「スピード」と「正確さ」のバランスです。災害時には即座の情報提供が求められますが、不正確な情報は、かえって混乱を招いたり、命に関わる重要な判断に悪影響を及ぼしたりする可能性があります。
また、官公庁（行政）、民間・プロダクト開発チームという、異なる組織間での調整も不可欠です。緊急時に、全員が迅速に動けるよう、日頃からの信頼関係と事前の入念な準備が必要です。

Neil：
台湾で2,200万人以上の生活を支えるライフプラットフォームとして、どんな緊急時であってもサービスを停止させないシステムの「安定性」維持は絶対不可欠な条件です。

地震などの災害が起きた瞬間、LINE上ではメッセージ量が爆発的に跳ね上がります。そのため私たちは、通信の混雑をうまく分散させつつ、必要に応じてサーバー能力を自動で強める仕組みを導入しています。画像や動画よりも、命を守る「テキストメッセージ」や「Safety Check（安否確認）」といった容量の軽い重要データを優先して届ける通信コントロールを徹底するためです。

特に「Safety Check」機能は、開発段階から回線の混雑を見越して設計されています。送信するデータ量を限界まで小さく削ぎ落としているため、携帯電話の基地局に強い負荷がかかっている状況下でも、「無事です」という大切な一言をスムーズに届けることができます。さらに、システムやデータ管理の拠点を複数地域に分散させて二重化（冗長化）しておくことで、仮に一部の設備に障害が発生しても台湾全土のサービスが止まらない高い信頼性を確保しています。

加えて台湾では、自然災害だけでなく地政学的リスクや通信網の切断といった極限状態まで視野に入れています。万が一インターネット接続が極めて不安定になった場合でも、家族や友人に最低限の安否を伝えられるよう、BCP（事業継続計画）の観点から機能の改善とインフラの強化をたえず進めています。

橋口：
災害や危機はいつも突然起こり、被災地や行政のニーズは刻一刻と変化します。そのため、現場の声を聞きながら「アジャイル（素早く試しながら）」に対応を進め、状況の変化に応じてサービスをアップデートし続ける点です。

特にそのスピード感を痛感したのが、能登半島地震の現場です。当時は「午前中に決めたことが午後には覆る」ほど状況が目まぐるしく変化していました。
通常は「安全・確実・計画性」が重視される自治体との連携でも、有事には現場と密に意思疎通を図り、「今、本当に困っていること」を素早く把握して運用に反映する柔軟性が求められました。

Aey：
LINEタイでは15以上の公的機関・民間企業と連携したプロジェクト「LIFELINE: Ready Before the Crisis（危機が来る前に備えよう）」を立ち上げ、「日常的に災害に備える文化」の醸成に取り組んでいます。単なる情報共有にとどまらず、災害は身近で起こり得るものであり、事前にどう備えるべきかを、防災機能を体験してもらうことをめざしています。
私たちが育てたいのは、最新機能よりも、「平時であれ有事であれ、LINEは常に信頼でき、寄り添ってくれる存在だ」というユーザーからの確信です。

Neil：
私たちはプレスリリース、ブログ、SNS等、外部のNPOパートナーや政府機関とも協力して防災情報や情報発信をしています。ただ、詐欺対策といったデジタルガバナンスに関わる急務など、優先して対応すべき課題も多く、防災への取り組みはまだまだ発展途上です。
台湾でも国民の防災意識が高まりつつある中、今回の対談を通じてLINEヤフーの非常に体系的なコミュニケーション戦略を知ることができましたので、今回の交流は非常に良いスタートになったと感じています。

橋口：
防災の重要性はわかっていても、平時にはどうしても後回しになりがちです。そこで、普段使っているLINEやスマートフォンの中で、短時間に、楽しみながら、わかりやすく防災を体験できるような工夫をしています。
たとえばグループ会社のLINEヤフーコミュニケーションズと自治体が実施したLINE上での避難訓練、「とつぜんはじまる避難訓練」では、日々の暮らしに防災を持ち込むことで、決められた時間に集まる負担を減らしました。また、日本ではLINEに加えて、Yahoo! JAPANの「ヤフー防災模試」や、「スマホ避難シミュレーション」のようにゲーム感覚で学べる体験型コンテンツも提供しています。

不安を喚起するのではなく、日常の中で繰り返し触れることを通じて、具体的な避難行動や備えの習慣化をめざしています。その他、9月1日の「防災の日」や東日本大震災が起きた3月11日といった節目にはさまざまな取り組みを会社全体で行っています。