知識がなくても、仕組みでサイバー犯罪は防げるーー。
そんな考え方のもと、LINEヤフーと三菱UFJ銀行は、警視庁の警察学校で約1,200名の初任科生を対象に出前授業を行いました。
講堂に集まったのは、これから地域の交番などで働く警察官たち。
この授業を企画・設計した三菱UFJ銀行の瀬古さんとLINEヤフーの佐川に、この授業が生まれた背景と「仕組みで守る」防犯教育のこれからを聞きました。

※本講義は、警視庁と民間企業、大学による産学官連携の取り組みの一環として実施されました。登壇したLINEヤフーと三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、日本サイバー犯罪対策センターの会員としてもサイバー犯罪の低減に向けて官民連携に取り組んでいます。

「見抜く」はもう限界？　巧妙化する詐欺への備え（三菱UFJ銀行）

授業の前半を担当したのは、三菱UFJ銀行の瀬古さんです。

瀬古さん：
「将来、地域の交番などに配属されたとき、詐欺に遭った方から最初に相談されるのは、みなさんかもしれません。だからこそ、知っておいてほしいのです」

警察学校の講堂に集まったのは、これから地域の交番などで働く初任科生、約1,200名

代表的な手口として、偽サイトやSMSを使うフィッシング、サポート詐欺などが挙げられました。

講義中には、実際の偽サイトと本物を見比べるクイズも。

本物はどれ？ MUFGが実際に使用しているURLと、偽サイトの事例 フィッシングサイトの多くは、公式ドメインを模した巧妙な偽URLを使用しており、スマートフォンなどでは特に見分けが困難です。（出典：MUFG講義資料）

正解は「D」ですが、他の選択肢もよく見るとそれらしく見えるはずです。
中には、「mufg.jp」を装い、「rn」を「m」に見せかけるようなドメイン名を使っているものもあります。

瀬古さん：
「いまの詐欺サイトは、公式サイトを完コピしてきます。見分けられる自信がある人でも、スマホの小さな画面ではかなり難しいと思います」

さらに瀬古さんは、ある深刻な事例も紹介しました。
「マルウェアに感染したスマホから、他の人へ詐欺メールが自動で送られてしまう。被害者だったはずの人が、加害者のような立場になることもあるんです」

三菱UFJ銀行では、被害を減らすためにさまざまな対策をしていますが、それでも限界はあります。だからこそ、地域で住民から直接相談を受ける立場にある警察官の存在はとても重要です。

瀬古さん：
「どんな詐欺がはやっているかを知っておくだけでも、『今このような詐欺が多いですよ』と声をかけられる。その一言で被害を防げることもあります」

銀行は社会インフラそのもの。サイバー攻撃から守ることは、その先にいる何百万人ものお客さまを守ることにつながります。目立たないけれど、社会を支える大切な仕事。防げた瞬間に「守れた」と実感できる、それがサイバーセキュリティに関する仕事のやりがいです。

警察に相談するときに準備しておくとよいポイント

万が一、フィッシング詐欺などの被害に遭ってしまったとき、まず相談すべきは金融機関や警察などの専門窓口です。「うまく状況を説明できるか不安...」という方も少なくないかもしれません。
事前に整理しておくとよいポイントを、講義資料からご紹介します。

曖昧な部分があっても、「思い出せる範囲で伝えること」「わからないままにしないで相談する」ことが、被害の拡大を防ぐ第一歩です。

見分けなくていい。詐欺から「遠ざける」伝え方とは

後半を担当したのは、LINEヤフーの佐川。
「地域社会に向けたセキュリティ啓発を考える」をテーマに、前半で語られた「詐欺の手口」を受け、「その詐欺をどう防ぐか」「地域の人にどう伝えるか」を考える時間となりました。

佐川が示した総務省のデータによると、13～59歳のスマホ利用率は80％を超え、一方で「インターネットに不安を感じる」と答えた人も7割以上。その不安の多くが「情報の漏えい」や「詐欺被害」でした。

「不安はあっても、どう行動すればいいか分からない人が多い」と佐川は指摘します。

佐川：
「このURL、怪しくない？　と判断できる人は、そもそも詐欺に遭いにくいんです。
だから、見分けるではなく、最初から近づかせない仕組みをつくることが大切です」

LINEヤフーでは、メールのリンクからアクセスせず、公式アプリやブックマークからアクセスするなど、「見抜く力」よりも、確実に公式にたどり着く「アクセス方法の徹底」「距離を取る習慣」を重視した啓発を進めています。

さらに、啓発を考えるうえで大切なのは、「情報が届きにくい人たちに、どう届けるか」「どんな行動変容を目指すのか」という視点です。

佐川：
「私たち企業では、地域の方には直接声をかけられないですが、地域住民を身近で守る警察官の皆さんならそれができます。だからこそ期待しています」

そこで紹介されたのが、「プラス・セキュリティ人材」という考え方です。
これは、専門家ではなくても、基本的な知識や気づきを持って、自分の本来領域でその知識を活用する人を指します。

佐川：
「『最近この手口、多いんですよ』と一言声をかけるだけでも気づきとなり被害を防げる。
困っている人に『ここに相談してみて』と案内できる。それも立派な守る力です。

そのような行動変容こそが被害を減らす力になります。守る人も守られる人も、気づきと行動が変われば、詐欺被害からご自身や周りの人たちを守ることができるかもしれません」

教えるから、一緒に考えるへ　行動変容を軸にした新しい防犯教育

今回の特別授業を終えたおふたりに、改めてこの授業を企画したきっかけや、警察学校で感じた手応え、今後の展望などを聞きました。

――警察学校での講義、おつかれさまでした。終えてみて、今のお気持ちはいかがですか？

――たしかに、学生のみなさんの真剣な表情が印象的でした。

――今回の授業は前半が瀬古さん、後半が佐川さんという構成でしたが、どのようなことを意識して組み立てたのでしょうか。

――今回、「行動変容」を重視した理由を教えてください。

「専門家じゃなくても守れる」プラス・セキュリティ人材という考え方

――「プラス・セキュリティ人材」は、警察に限らず広く捉えられる考え方だと思います。おふたりが考えるのはどんな人材ですか？

――なるほど。「相談されたときにちょっと対応できる人」が周りにいるだけで、安心感が違いますよね。

「怪しいかも」で立ち止まり、相談することが守る力になる

――たとえばご家族や親しい人などから「これって大丈夫かな？」と聞かれたときに、自分でもできそうなちょっとしたヒントがあればお願いします。

※1：サイバー事案に関する相談窓口
※2：国民生活センター

――自分で解決までしようとしなくていいんですね。

――たとえば、「これ、銀行の名前で来たメールなんだけど...」なども、相談していいのでしょうか？

――たとえば「変なメールが来た」とか、「スマホで怪しい画面が出た」などを地域の交番勤務の警察官に相談されることは、実際にあるのでしょうか？

――たしかに、「このあたりで最近こんなのが多いらしいよ」と警察の方から言われたら、それだけで「気をつけよう」と思います。

つながり続けることで社会を強くする　産学官が描くセキュリティ教育の未来

――今回のような取り組みを、今後はどう広げていきたいですか？　

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取材日：2025年9月30日、10月2日
文：LINEヤフーストーリー編集部　写真：日比谷 好信
※本記事の内容は取材日時点のものです