コミュニティー投資
LINE ヤフーグループは、“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。”をミッションとしています。私たちは事業を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすと共に、地球環境や人権などを含めた社会課題に向き合い、未来世代に責任を持ったサステナビリティ経営を推進していきます。
コミュニティー投資の観点においては、マテリアリティ（重要課題）として掲げている「しなやかで強靭な社会基盤の構築」を目指し、指標を定めた上で「災害対策・復興支援」をはじめ、「情報技術社会の発展」「地域社会づくりへの貢献」「未来世代に繋ぐ責任」の観点で地域コミュニティー、行政、大学、非政府組織（NGO）・民間非営利団体（NPO）といった多様なステークホルダーの方々と連携、協力を図り豊かな社会の実現に向けた取り組みを進めています。
災害対策・復興支援
LINEヤフーグループは、情報技術社会をリードしていく企業の使命として、今後ますます激甚化し頻度も増していくことが予想されるさまざまな災害に対して、防災減災にかかわる活動や、発災中の「情報提供」、eコマースや募金などインターネットサービスを通じたさまざまな復興支援を行っています。全国各地との連携体制の強化にも注力しており、防災・減災に関する自治体との支援協定の締結を積極的に進めています。2024年度時点で、協定により全国人口の98.6％をカバーする体制を構築しています。
詳細はこちら：災害対策・復興支援
ヤフー石巻ベースでの取り組み
ヤフー（当時）は2012年7月、震災で大きな被害を受けた石巻に「ヤフー石巻復興ベース」を開所し、社員3名以上が常駐して東北の復興支援事業を開始しました。2016年からは「ヤフー石巻ベース」と名称を改め、それまでの復興支援から前進し、東北の地方創生事業に取り組んできました。
震災から10年の節目を迎えた2021年3月に拠点は閉鎖しましたが、この間に培われた知識や経験、つながりを大切にしながら、これからも東北をはじめとする被災地の課題解決に取り組んでいきます。
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災害支援募金の立ち上げ
Yahoo!ネット募金では、国内外で大規模災害が発生した場合、災害支援を行うNPO団体の活動資金を募るための災害支援募金特設ページを速やかに立ち上げています。また、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震など、被害規模が大きく復興が長期間にわたる災害に関しては、特設ページを公開し、継続的な支援を行っています。
令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、被災者の皆さまや被災された地域への支援を目的とした募金窓口を開設しました。
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Yahoo!基金「緊急支援募金」や「災害復興みらい募金」へのマッチング寄付
Yahoo!基金では、大規模な災害が発生した際に「緊急災害支援募金」を開設するほか、平時からの備えとして「災害復興みらい募金」を常設しています。
これらの募金に対して、LINEヤフーからのマッチング寄付が適用され、寄付金と同額をLINEヤフー株式会社が用意し、Yahoo!基金に寄付します。（寄付金額の上限あり）
寄付金は、Yahoo!基金を通じて被災地や被災者の支援に活用されます。
支援実績：災害・復興支援
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産官学連携による防災・減災の取り組み
LINE（当時）はヤフー（当時）をはじめとした民間企業各社、防災科学技術研究所・情報通信研究機構をはじめとした研究機関、総務省・国交省・内閣府等をはじめとする中央省庁と連携して、AI防災協議会を2019年に設立しました。AI防災協議会ではこれらの産官学の各機関と連携して、AIやSNSを活用した防災の取り組みについて研究、実証を行っています。
その成果として、LINEを活用して災害時の情報を市民から収集・教習する仕組みや、LINEを活用して消防団員の安否確認および消防団員による情報収集等を行う仕組みを提供しており、神戸市等複数の自治体で採用され、実践利用されています。
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災害対応における情報伝達手段としての活用
2016年の熊本地震発生をきっかけに、熊本市では災害時における職員間の安否確認や共有ツールとしてLINEアプリが活用されていました。LINE（当時）と熊本市による協定のもと、防災訓練を実施し、その効果検証を行った報告書を発表しています。
2020年には第50回桜島火山爆発総合防災訓練において、オープンチャットを活用した組織間の情報連携を実施しました。この訓練では、鹿児島市、自衛隊、鹿児島海上保安部、鹿児島県警、ライフライン事業者、DMAT等多くの組織・事業者が参加して有効性を確認しています。
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情報技術社会の発展
LINEヤフーは、IT・インターネットの強みを生かし、事業を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすことを目指しています。
詳細はこちら：情報技術社会の発展
日本IT団体連盟
LINEヤフーは、我が国のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、世界最高水準のIT社会の構築を目指すため、政府との双方向のコミュニケーションを実現しながら積極的に提言等を行い、もって我が国の経済・社会、国民生活の向上に寄与することを目的に設立された「日本IT団体連盟」の一般賛助会員として活動しています。2025年には、経済安全保障とDX推進の両立を目指し、地方と産業を活性化させるデジタル政策と題した政策要望を、平将明デジタル大臣および経済産業省などに手交するなど、精力的に活動を推進しています。
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事業者向けデータソリューションサービスを官公庁向けにプラン展開
ヤフー（当時）は2019年10月から事業者向けデータソリューションサービスを提供開始し、2022年10月までにのべ1,000を超える企業・自治体へ導入、日本全体のデータドリブン化を後押ししてきました。
その後新型コロナウイルスの感染拡大があり、その対策に活用いただくため、本サービスの全国の都道府県および政令指定都市への最大1年間の無償提供を開始、さらに通常のサービス提供に加え2020年7月から官公庁・自治体に特化したプラン、2021年7月には教育・研究機関向けのプランも提供を開始。官公庁や自治体でのデータ活用推進による国民理解深耕、地域価値向上、またデータサイエンス分野における次世代の人材育成の支援をしています。
企業や官公庁におけるDXやビッグデータ活用の必要性の高まりを受け、LINEヤフーはこれからもデータソリューションサービスの機能追加や機能改善を継続的に行っていきます。
自治体の多様性に合わせたDX支援を目的としたオンラインセミナーの開催
ヤフー（当時）は2021年6月、ヤフーのオープンコラボレーションスペース「LODGE」の活動のひとつとして、自治体のDX推進担当者を対象としたオンラインセミナーの提供を開始しました。誰もが気軽に無償で始められるオープンデータ活用のレクチャーの開催や、自治体DXに係るステークホルダーの知見共有やDX先行事例の紹介など、自治体の多様な地域課題と特性に合わせた多角的なコンテンツ発信を目指しています。LODGEが自治体DXにまつわるヒト・モノ・コトのハブとなり、データ活用やデジタル化による地域の活性化、住民の利便性向上などに貢献していきます。
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省庁・自治体に対するLINE公式アカウント無償提供
LINEヤフーでは、1省庁につき1アカウントを無償で各省庁に対して提供しています。各省庁にて広報対応等に活用していただいており、2020年度は新型コロナウイルス対応のために各省庁で利用が拡大しました。また、地方自治体に対しても、1自治体あたり1アカウントを「地方公共団体プラン」として無償提供しています。
地域社会づくりへの貢献
LINEヤフーグループは、インターネットサービス事業やeコマース事業を通じて社会に貢献することが重要であると考えています。
企業活動の基盤である地域コミュニティーの中で、ステークホルダーの皆様とともに地域の伝統・文化を尊重し、人材やIT技術などの資源を活用して豊かな社会の実現を目指します。
自然環境保護活動
LINEヤフーグループは、持続可能な地域社会の実現に向け、自然環境の保全と再生に取り組んでいます。
東京、紀尾井町にあるLINEヤフーの本社オフィスでは、都市における生物多様性の保全を目的に、ビオトープ（生態環境）の整備を行っています。オフィス周辺の皇居内濠に生息するホタルが棲息できる環境を目指し、2016年より整備を続けた結果、2017年以降、毎年ホタルの発生が確認されています。
アスクルは、長崎県対馬市と連携し、資源循環と海洋プラスチックごみ対策を中心とした「TSUSHIMA×ASKUL project」を展開しています。バイオマス配合レジ袋の売上の一部による寄付や、現地での清掃活動、回収プラスチックを用いた商品開発などを通じ、地域と共に課題解決を図っています。
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福岡市での取り組み
LINEヤフーコミュニケーションズは、福岡市との地域共働事業に関する包括連携協定のもと、福岡市のスマートシティ化に向け協働しています。福岡市のLINE公式アカウントは190万名以上が友だち登録しており、道路公園等に不具合があったときの通報機能や、災害時の避難行動の支援機能など、多くの機能を実装しています。また、福岡の地元企業・団体らとも協業し、LINEヤフーの技術を活用した便利で豊かなまちづくりを推進しています。
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千葉市での取り組み
ZOZOでは、本社を置く千葉市において、地域の方々と一体となり同エリアの発展に取り組んでいます。千葉市や千葉大学と包括的連携協定を締結し、双方の資源・ノウハウを活用しながら、未来へつなぐまちづくりを進めています。
また、産学官連携の共育コンソーシアムへの参画やキャリア教育を目的とした学校での出前授業も行っています。さらに、地域活性化を目的に各拠点周辺の飲食店などと連携し、社員向けの優待制度「ZOZOコネ」なども展開しています。
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ボランティア・プロボノ活動による地域貢献
LINEヤフーは、社員の「社会に貢献したい」という思いを尊重し、多様な社会課題の解決に向けて積極的に取り組んでいます。
2023年10月、社員に対し業務外の時間を使って「プロボノ（※）」として活動できる場を提供することで、社会課題の解決を進めることを目指すプロボノプロジェクトを立ち上げました。 このプロジェクトでは、被災地等において社会課題を解決するために活動する非営利団体と、仕事で得たスキルや経験等を活かして社会に貢献したいと考える社員とのマッチングをサポートする役割を担っています。
2024年1月の令和6年能登半島地震発生後は、能登半島の被災者・被災地支援のプロボノに注力し、それを受けて2025年1月には、能登官民連携復興センターと連携の上プロボノで技術支援を希望する企業をマッチングさせるプラットフォーム「プロボ能登」の立ち上げを発表するなど、能登支援の輪を自社にとどまらず他企業にも展開しはじめています。
このような活動を通じて、地域コミュニティーなど社会に対して企業が貢献することは、企業の持続的な成長のみならず、社員にとっても自身の業務を見つめ直し、意欲的に取り組む姿勢を養うことに繋がると考えています。2023年度 に実施したLINEヤフー社員へのアンケートの結果によれば、国連や内閣府が指標としている「働くWell-being 指標」において、ボランティアに参加した社員の約 50%～90%が、働くWell-being が向上したと感じています。
※ 「プロボノ」とは
「公共善のために」を意味するラテン語「Pro Bono Publico」を語源とし、社会的・公共的な目的のために、職業上のスキルや経験を活かして取り組む社会貢献活動を意味します。
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未来世代への支援
LINEヤフーでは、子どもたちにインターネットを安心・安全に利用していただくため、「Yahoo!きっず」の提供やリテラシー教育などさまざまな取り組みを行っています。
また、事業を継続していくためには、ITを理解し活用していける人材の育成が必要であると考え、技術イベントなどを通じてITを積極的に活用していける人材の育成を支援しています。
詳細はこちら：未来世代に繋ぐ責任
学生向けイベント「Hack U」
次世代のITクリエイター人材育成を目的に、学生向けものづくりイベント「Hack U」を開催しています。学生が考えたアイデアや、そのアイデアの実現方法に対してLINEヤフー社員がアドバイスをしながら、ものづくりの楽しさを体験できます。
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横浜家庭裁判所におけるインターネット講習への講師派遣
LINEヤフーでは、横浜家庭裁判所が犯罪を起こした少年とその保護者を対象に行っている「SNSのリスクと適切な活用を考える講習」に講師を派遣しています。この講習は、インターネットの特性や情報の公開・伝搬について、親子で学び考えるための講習です。
昨今、ネットに関連した少年犯罪のうち、特にSNS利用に関連した犯罪が増加傾向にあります。このような誤った使い方により、残念ながら加害者となってしまった少年やその保護者に対し、ネットは怖いから使用しないのではなく、ネットを道具として特性を理解した上で適切に活用し、将来の可能性を広げていくという視点で講義を実施しています。
Yahoo!基金「インターネットみらい募金」へのマッチング寄付
Yahoo!基金では、インターネットやIT技術の利活用による社会課題の解決や、健全で安全なインターネット社会の実現を目指した取り組みを支援しています。常設の「インターネットみらい募金」へのご寄付に対して、LINEヤフーからのマッチング寄付が適用され、寄付金と同額をLINEヤフー株式会社が用意し、Yahoo!基金に寄付します。（寄付金額の上限あり）
寄付金は、Yahoo!基金を通じてIT分野における公益性の高い活動に活用されます。
支援実績：ITによる社会課題の解決支援
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SDGs for Schoolへの協賛
LINEヤフーはSDGsの普及を行うため、2018年から一般社団法人Think the Earthの活動のひとつ「SDGs for School」に協賛しています。SDGs for Schoolとは、持続可能な社会創生のための教育を実践する先生と生徒を応援するプロジェクトです。
活動初期から続いているSDGsの17ゴールを解説した『未来を変える目標 SDGsアイデアブック』の全国小中学校への無償配布のほか、近年では17ゴールごとに設定された169のターゲットまで学べる「SDGsターゲット新訳」の冊子並びに音声訳の制作・配布、学校関係者向けの「ティーチャーズ・ギャザリング」や、学校の枠を超え企業やNPOも参加する「みらいをつくる超・文化祭」等のイベントを行うなど、活動の幅を広げています。
LINEヤフーはこれからも、未来世代がSDGsについて知識を深め、学ぶきっかけとなる活動を支援していきます。
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特定非営利活動法人 Waffleへの協賛
ヤフーでは、女子中高生向けのIT教育機会の提供ならびに環境変化を促すための政策提言の両面にアプローチしている特定非営利活動法人Waffleの活動に賛同し協賛をしています。同法人が主催するイベントにおいてメンター役社員のボランティア派遣を行いました。中でも女性社員によるキャリア講演は参加する女子中高生にとって将来のロールモデルとしてイメージがつきやすく、好評を博しました。