デジタルと現場をつなぐ　LINEヤフー基金20年の歩みとこれから

日本は世界有数の自然災害大国です。2004年の新潟県中越地震をはじめ、国内外で大規模な災害が相次ぐ中、災害が起きるたびに「何かしたい」「助けたい」と思う人たちの気持ちを、インターネットの力で集められないかと考えたのがYahoo!ネット募金の始まりでした。

当時はYahoo!ウォレットの普及によって、オンラインで寄付できる環境が整い始めていた時期でもありました。
また、2001年の米国同時多発テロの際に、アメリカのYahoo!がインターネットを通じた募金活動を実施していたことも参考になりましたね。

実際にYahoo!ネット募金を始めてみると、多くの寄付が集まりました。そこで私たちの中に生まれたのが、「ユーザーから寄付を集めるだけでいいのか」という問いでした。

寄付を届ける仕組みはできた。しかし、災害が起きた時だけではなく、平時から社会課題に向き合い、企業としてできることを考える必要があるのではないか。そうした議論を重ねる中で、マッチング寄付やYahoo!基金の設立につながっていきました。

Yahoo!ネット募金は、ユーザーから寄付を募り届ける「仕組み」です。一方のYahoo!基金は、その仕組みを支えるだけでなく、自ら社会課題に向き合い、助成や支援を行うために設立された組織です。具体的にはどんなNPOに、いくら支出するかを決めるわけです。

いまでこそ企業の社会的責任は広く認識されていますが、当時はまだ「企業は税金を納めていれば十分」という考え方も少なくありませんでした。そんな時代に、インターネット企業として社会とどう向き合うべきかを考えたことが、基金の原点だったと思います。

基金を設立した後に考えたのは、「災害時だけで終わらない活動をどう作るか」でした。
インターネットの強みは日常性です。そこで掲げたのが、「インターネット社会の健全で安全な発展」というテーマでした。その流れから、NPO支援や寄付文化の醸成など、平時から社会課題に向き合う活動を続けていくことになりました。その考え方は今にもつながっています。

私たちにとって、東日本大震災は大きな転機でした。
当時は、とにかく被災地のために何かしたいという思いで動いていました。しかし支援を続ける中で見えてきたのが、被災された方々への支援と、現場で活動するNPOへの支援は別のものだということです。
義援金は被災者の方々へ届けるお金ですが、現場で活動するNPOを支えるためには支援金が必要です。
被災地では、炊き出しや見守り、生活再建のサポートなど、多くのNPOが重要な役割を果たしていました。そうした団体が継続的に活動できる環境を整えることも、復興には欠かせないと学びました。
この経験をきっかけに、基金では両者を明確に分けて運用するようになりました。

2016年に発生した熊本地震の際には、私も実際に現地へ入りました。
多くのNPOの方々から話を聞く中で印象的だったのは、「活動したくても最初に動き出すためのお金がない」という声でした。
被災地では一刻も早く支援が必要ですが、NPOも突然人や物資を集めて現場へ向かう必要があります。交通費や宿泊費、車両の手配など、活動を始める前の段階で多くの費用が発生するんです。
一方で、そうした初動費用は支援の対象として見えにくく、資金が集まりにくい現実もあります。
現場で話を聞いたことで、「支援を必要とする人を支えるには、まず支援する側を支える必要がある」と強く感じました。
それ以降、基金ではNPOへの迅速な寄付や助成をより重視するようになりました。
平時からNPOとの関係を築いていたからこそ、本当に必要とされる現場を把握し、必要なタイミングで支援を届けることができたのだと思っています。

私が指示して作ったというよりも、社員たちが現場で課題を見つけながら進化させてきた仕組みだと思っています。
一人ひとりが強い当事者意識を持って現場へ足を運び、人と向き合いながら学び続けてきました。その積み重ねこそが、基金の大きな財産です。

災害支援で難しいのは、時間とともに風化が起きてしまうことです。
発災直後は多くの人が関心を寄せますが、復興は何年、何十年と続きます。
能登半島地震もそうですし、東日本大震災もまだ終わっていません。
現場へ足を運ぶと、支援を必要としている人が今もいることを実感します。だからこそ、社会の関心が薄れた後も活動を続けていくことが大切だと思っています。

まず大切にしたいのは、これまで培ってきた姿勢を引き継ぐことです。
災害支援もそうですが、有事に力を発揮するためには平時の準備が欠かせません。全国で活動するNPOや任意団体、大学、医療関係機関など、あるいは、地域の方々との関係づくりを続けていきたいと思っています。
そのうえで、これから大きなテーマになるのがデジタルデバイドです。
スマートフォンやインターネットに加え、AIの活用にも格差が生まれつつあります。技術の進化によって社会参加の機会に差が生まれないよう、基金としても取り組んでいきたいと考えています。

LINEヤフーには、課題がある場所へ自ら飛び込み、学びながら解決策を考える文化があります。その姿勢をこれからも大切にしてほしいですね。
これからはAI時代における「デジタル社会の健全で安全な発展」が重要なテーマになると思っています。
AIは人々の日常そのものになっていくでしょう。その一方で、新たな格差や課題も生まれてくるはずです。
だからこそ、技術だけを見るのではなく、人のいる現場を見ることを忘れてほしくありません。
私自身も理事として関わり続けますし、必要があれば現場にも足を運びたいと思っています。

川邊さんから受け継いだ思いを大切にしながら、新しい社会課題にも挑戦していきます。
災害支援も、デジタルデバイドも、AI社会の課題も、現場から学ぶ姿勢は変わりません。実際に困りごとを抱えるみなさんの課題に向き合いながら、次の20年に向けて、LINEヤフー基金ならではの価値をつくっていきたいと思います。