沿革 - LINE株式会社
2000年
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2000年9月
NHN Corporation （現 NAVER Corporation）がハンゲームジャパン株式会社を設立
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2000年11月
インターネットゲーム・ポータルサイト「Hangame」開始
2003年
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2003年8月
ハンゲームジャパン株式会社がNHN Japan株式会社に商号変更
2007年
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2007年11月
NHN Japan株式会社が検索サービス「NAVER」を展開するネイバージャパン株式会社を設立
2010年
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2010年5月
NHN Japan株式会社が株式会社ライブドアの設立株式を取得
2011年
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2011年6月
「LINE」開始
東⽇本⼤震災発⽣時に家族や友だちと連絡が取れず不安な日々を過ごした経験をきっかけに、2011年6⽉23日、「LINE」を開始。
当初はテキストを送れるだけのシンプルなサービスとしてリリースした。
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2011年10月
「LINEスタンプ」開始
「LINE」アプリに「無料通話機能」と「絵文字・スタンプ機能」を追加。若者を中⼼に注⽬され瞬く間に利用者が拡大。シンガポール・マレーシア・台湾・マカオ・香港など東南アジア地域でも利用者が拡大した。
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2011年12月
NHN Japan株式会社がネイバージャパン株式会社を吸収合併
2012年
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2012年1月
NHN Japan株式会社、ネイバージャパン株式会社、株式会社ライブドアの3社が経営統合
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2012年5月
「LINE公式アカウント」開始
企業が友だち追加したユーザーにメッセージを直接配信できるサービス。
更なるユーザー獲得に加えて、収益化・プラットフォーム化に向けた取り組みを強化した。 -
2012年11月
「LINE GAME」開始
「LINE POP」など5タイトルを連続リリース。翌2013年3⽉には、それまでに公開された16タイトルで合計1億ダウンロードを記録した。
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2012年12月
「LINE@」開始
実店舗への来客誘導を促進するO2Oサービス「LINE@」を開始。現在は「LINE公式アカウント」に統合。
2013年
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2013年3月
海外事業を展開するLINE Plus Corporationを設立
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2013年4月
NHN Japan株式会社がLINE株式会社に商号変更
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2013年4月
「LINE占い」開始
2012年8⽉に先⾏公開した「LINE」アプリ内の「占い」サービスでの⾼い評価を受けて、独⽴したアプリとしてリリースした。
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2013年7月
「LINE NEWS」開始
「LINE」アプリ内の「ニュースタブ」のほか、「LINE NEWS」のLINE公式アカウントを通じたダイジェスト形式のニュース配信などを提供した。
2014年
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2014年5月
タイ事業を展開するLINE Company (Thailand) Limitedを設立
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2014年6月
台湾事業を展開するLINE Taiwan Limitedを設立
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2014年9月
LINE Plus Corporationを完全子会社化
2015年
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2015年2月
「LINEバイト」開始
「LINE」アプリ内でアルバイト求⼈情報を提供するサービス。スマートフォンに特化したUIによるスムーズな操作感などが好評を得て、サービス公開後約2カ月で登録ユーザー数が200万⼈を記録した。
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2015年4月
「LINEギフト」開始
「LINE」アプリから直接商品の購⼊・プレゼントができるサービス。
2014年11⽉からスマートフォンECサービス「LINE MALL」で試験的に提供していたが、多くのユーザーから好評を得て、サービスとして独立した。
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2015年6月
「LINE MUSIC」開始
定額制オンデマンド型⾳楽配信サービス。
サービス公開から2カ月で、ダウンロード数が740万件、楽曲再⽣数が10億回、ユーザーによるプレイリストの作成数が860万件を記録した。
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2015年8月
「LINE Pay（Taiwan）」開始（台湾）
台湾でモバイル決済サービスを開始。LINE Pay台湾は、2024年12月に台湾証券取引所に上場。
2016年
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2016年1月
「LINE Pay（Thailand）」開始（タイ）
タイでモバイル決済サービスを開始した。
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2016年1月
インドネシア事業を展開するPT. LINE PLUS INDONESIAを設立
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2016年3月
タイにおけるオフライン決済の最⼤⼿「Rabbit」と「LINE Pay」が提携、新サービス「Rabbit LINE Pay」開始（タイ）
決済サービス「LINE Pay」をタイで展開する連結⼦会社のLINE Biz Plus Limitedを通じ、タイの電⼦決済⽤スマートカード「Rabbit」を提供するBSS Holdings Co., Ltdと資本提携。
併せて、タイにおける「LINE Pay」の名称を「Rabbit LINE Pay」に変更した。
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2016年5月
「LINE MAN」開始（タイ）
タイで⽇常⽣活を24時間サポートするオンデマンド型アシスタントアプリ「LINE MAN」が開始。
フードデリバリーサービスでは、レストランポータルのタイ最⼤⼿「Wongnai」と提携し、バンコク周辺地区1万店舗以上で注⽂可能となった。 -
2016年6月
「LINE Ads Platform」（現「LINE広告」）開始
運⽤型広告配信システムの利⽤および「LINE NEWS」サービス内の広告配信の本格運用を開始した。
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2016年6月
「LINE TODAY」開始（台湾・タイ）
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2016年7月
ニューヨーク証券取引所（NYSE:LN）および東京証券取引所市場第一部（TSE：3938）に上場
ニューヨーク証券取引所、東京証券取引所市場第⼀部へ、⽇⽶同時上場。「LINE」アプリのリリースから約5年での上場となった。
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2016年11月
「LINE Research Platform」（現「LINEリサーチ」）開始
LINEが保有する国内最⼤級のスマートフォン調査パネルを基盤として、調査事業者向けのユーザーリサーチプラットフォームの提供を開始した。
2019年
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2019年4月
新「LINE公式アカウント」開始
⼤⼿企業向けの「LINE公式アカウント」と、中⼩企業・店舗向けの「LINE@」を統合し、新プラットフォームの提供を開始した。
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2019年8月
「LINEオープンチャット」開始
「LINE」アプリのグループ機能を拡張し、趣味や日常生活に密着した話題について、ユーザー同士がトークルーム内で会話や情報交換を楽しめる新機能として提供した。
2020年
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2020年3月
株式会社出前館が実施する第三者割当の株式を追加取得、資本業務提携を締結
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2020年9月
LINE Man Corporation PTE.LTDが、飲食レビュープラットフォーム「Wongnai」を運営するWongnai Media Pte. Ltd.を吸収合併（タイ）
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2020年10月
「LINE BK」開始（タイ）
タイ⼤⼿銀⾏であるカシコン銀⾏とともに、LINE初のオンライン銀⾏サービス「LINE BK」を開始。
サービス提供開始より4カ月で登録ユーザー数が200万⼈を記録した。
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2020年12月
東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所において当社株式を上場廃止
2021年
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2021年3月
「LINEスキマニ」開始
単発雇用マッチングサービス。労働市場における人手不足の課題や、リモートワーク、副業の環境整備など働き方の変化を背景として提供を開始した。
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2021年4月
「LINE Bank」開始（台湾）
台湾にて、オンライン銀行サービス「LINE Bank」が開始。
第1弾として、友だちへの送金、定期預金、分割払いの個人ローンのサービスを展開した。
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2021年6月
「LINE Bank by Hana Bank」開始（インドネシア）
インドネシアで「LINE Bank」が開始。
アジアで有数のモバイルプラットフォームを運営するLINEの技術⼒と、ハナ銀⾏の⻑年の⾦融ノウハウを組み合わせたサービスとなる。
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2021年11月
「LINE VOOM」開始
「LINE」アプリ内でショート動画などが楽しめる動画プラットフォーム。
サービス名の「VOOM」は、「Video Room」「Visual Room」「Boom」を掛け合わせた造語。