当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議し、本内部統制システムを「内部統制基本方針」として定め、各種の統制を内部からチェックする役割として「内部監査」を設定しています。
当社は、代表取締役社長CEO直属の専任組織として内部監査室を設置し、「内部監査規程」に則り、 コンプライアンス、情報セキュリティ業務等の有効性や効率性を監査し提言を行っています。
１．組織・人員・専門性
当社の内部監査室は総勢38名（2025年3月末現在）のメンバーで構成し、室員として自社サービス・システムに精通した社員や、公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）、公認不正検査士（CFE）などの資格保持者が含まれています。
また、ZOZO、アスクル、PayPay等の傘下企業は自社独自の内部監査機能を有します。
２．役割
当社の内部監査室は3ラインモデルに基づき独立した立場で事業部門・管理部門に対し内部監査を実施すると共に、傘下企業の内部監査体制構築・運用に関する必要な助言・評価・支援（社員出向等、人的支援を含む）を適宜行っています。 また、内部監査機能を有しない傘下企業に対してはリスク状況に応じて、当社が内部監査を実施します。
３．内部監査の実施状況
内部監査室は経営会議や関連会議に陪席し、注視度が高い領域などの統制に関する情報を収集し、監査計画の策定時に活用しています。
監査計画は主として「リスクベースで実施するテーマ監査」と「定期的に実施する監査」があり、リスクマネジメントやコンプライアンスの観点も踏まえて監査を遂行します。
また、個々の監査結果は代表取締役会長・社長、及び常勤監査等委員（監査等委員会委員長）へ報告を行うと共に、重要な監査結果等、取締役会へ報告すべき事項があれば、取締役会付議できる仕組みを整備しています。
2024年度 監査実績の一例は以下の通りです。
・行政指導による指摘内容（個人情報等のデータ保護、セキュリティ領域や業務委託管理等）の改善状況に対する監査
・経済安保法や透明化法等の法令対応状況に関する監査
・電子決済等代行業務に係る監査