1600以上の自治体との協定締結による災害情報の提供
災害協定では、災害時に正確な災害情報をタイムリーに住民のみなさまへ伝えることを目指し、全国の1,616自治体(2025年5月末時点)と協定を締結しています。
自治体が指定する避難所、避難場所等の情報提供を行うほか、災害時に自治体サイトがアクセスの集中により閲覧しづらい状況になることを防ぐためのキャッシュサイトを公開し、負荷軽減に取り組んでいます。
また、災害から住民を守るための情報等を各自治体が「Yahoo!防災速報」アプリと「Yahoo! JAPAN」アプリに発信するためのツールの提供も行っており、多くの自治体にご利用いただいています。
自治体以外では、「主要電力会」「日本ガス協会」とも協定を締結し、ライフライン情報へのアクセス負荷を軽減するためのキャッシュサイト公開も行っています。
災害時でも迅速かつ正確に必要とする情報を入手できる環境を提供し、インターネットを通じてみなさまの安全な暮らしに貢献してまいります。
2025年6月更新