期間 | 捜査関係事項照会 | 令状 | 緊急要請 | 開示率 | |
---|---|---|---|---|---|
自殺企図 | その他 | ||||
2024年7月ー12月 | 41 | 3,545 | 52 | 19 | 98.7% |
国内の受領件数には、「国際捜査共助等に関する法律」、特定国家との刑事共助条約(MLAT)等、国際捜査協力の枠組みや、国際刑事警察機構(ICPO)を経由など、日本の警察を介した海外からの要請受領件数が含まれています。また、大使館を通じて日本の外務省が要請を受領するケース等も含まれます。
※1%未満の数値は、下記の表をご覧ください。
LINEサービス | |
---|---|
財産犯罪 | 70.66% |
公序良俗・風紀犯罪 | 9.15% |
暴力犯罪 | 5.71% |
その他 | 4.97% |
性犯罪 | 3.12% |
経済犯罪 | 2.90% |
薬物犯罪 | 1.90% |
サイバー犯罪 | 1.05% |
名誉・信用・人格権侵害犯罪 | 0.34% |
知的財産犯罪 | 0.14% |
健康・医療関連犯罪 | 0.06% |
分類名 | 含まれる主な罪名 |
---|---|
暴力犯罪 | 殺人罪、現住建造物等放火罪、営利目的等略取及び誘拐罪等 |
性犯罪 | 不同意性交等罪、わいせつ物頒布等罪等 |
経済犯罪 | 金融商品取引法、貸金業法等 |
薬物犯罪 | 覚せい剤取締法、大麻取締法等 |
財産犯罪 | 詐欺罪、窃盗罪、業務上横領罪等 |
知的財産犯罪 | 商標法、著作権法、不正競争防止法等 |
公序良俗・風紀犯罪 | 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、売春防止法等 |
サイバー犯罪 | 不正アクセス行為の禁止等に関する法律、私電磁的記録不正作出罪等 |
武器・危険物犯罪 | 銃砲刀剣類所持等取締法、毒物及び劇物取締法等 |
環境・生態系犯罪 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律等 |
健康・医療関連犯罪 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、医師法等 |
名誉・信用・人格権侵害犯罪 | 信用毀損罪、名誉毀損罪等 |
国・地域名 | 要請件数 | 開示率 |
---|---|---|
台湾 | 865 | 99.65% |
特定の国家や地域において、法律上開示要請の対応等が義務付けられている場合には、当該対応等に必要な範囲で開示要請に対応する場合があります。
- 差押え要請(令状)は3,545件、捜査関係事項照会は41件でした。緊急要請については、自殺企図関連52件、その他19件を受領しています。開示率は全体で98.69%となりました。
- 期間中に「国際捜査共助等に関する法律」、特定国家との刑事共助条約(MLAT)等、国際捜査協力の枠組みや国際刑事警察機構(ICPO)を経由するなど、日本の警察を介して要請を受領した主な国は、アメリカ、韓国です。
- 罪名別では、財産犯罪が70.66%と最多であり、詐欺を中心に高い割合を占めています。次いで公序良俗・風紀犯罪が9.15%、暴力犯罪が5.71%となっています。
- 国外では、台湾から865件の要請を受領し、99.65%を開示しました。台湾の詐欺防止法に基づく要請の拡大を背景に件数が増加しており、適法性を確認した上で対応しています。
- SNS型投資・ロマンス詐欺の増加に伴い要請件数は増加傾向にあります。当社の具体的な取組やガイドラインについては、以下をご参照ください。
「LINE」における詐欺行為の撲滅に向けた取り組み
期間 | 捜査関係事項照会 | 令状 | 緊急要請 | 開示率 | |
---|---|---|---|---|---|
自殺企図 | その他 | ||||
2025年7月ー12月 | 933 | 224 | 9 | 4 | 52.2% |
※1%未満の数値は、下記の表をご覧ください。
ヤフーサービス | |
---|---|
財産犯罪 | 43.91% |
武器・危険物犯罪 | 18.67% |
知的財産犯罪 | 9.68% |
公序良俗・風紀犯罪 | 7.35% |
その他 | 5.45% |
サイバー犯罪 | 4.93% |
環境・生態系犯罪 | 2.51% |
性犯罪 | 2.25% |
暴力犯罪 | 1.90% |
経済犯罪 | 1.82% |
名誉・信用・人格権侵害犯罪 | 0.78% |
健康・医療関連犯罪 | 0.52% |
薬物犯罪 | 0.26% |
分類名 | 含まれる主な罪名 |
---|---|
暴力犯罪 | 殺人罪、現住建造物等放火罪、営利目的等略取及び誘拐罪等 |
性犯罪 | 不同意性交等罪、わいせつ物頒布等罪等 |
経済犯罪 | 金融商品取引法、貸金業法等 |
薬物犯罪 | 覚せい剤取締法、大麻取締法等 |
財産犯罪 | 詐欺罪、窃盗罪、業務上横領罪等 |
知的財産犯罪 | 商標法、著作権法、不正競争防止法等 |
公序良俗・風紀犯罪 | 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、売春防止法等 |
サイバー犯罪 | 不正アクセス行為の禁止等に関する法律、私電磁的記録不正作出罪等 |
武器・危険物犯罪 | 銃砲刀剣類所持等取締法、毒物及び劇物取締法等 |
環境・生態系犯罪 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律等 |
健康・医療関連犯罪 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、医師法等 |
名誉・信用・人格権侵害犯罪 | 信用毀損罪、名誉毀損罪等 |
- 捜査関係事項照会は933件、令状は224件を受領しました。緊急要請については、自殺企図9件、その他4件でした。全体の開示率は52.2%となりました。
- 犯罪類型別では、財産犯罪が43.91%と最も多く、次いで武器・危険物犯罪が18.67%、知的財産犯罪が9.68%となっています。