LINEヤフー株式会社（以下、当社）では、捜査機関より関係法令に基づき、当社が保有するユーザーの皆さまに関する情報の開示を求められた場合の対応方針について、捜査機関への対応にて公開しています。このたび、近年の犯罪情勢等を踏まえ、捜査機関への対応方針について外部有識者（※1）にもご意見を伺い、具体的な事例を追加いたしました。主な更新点は以下の通りです。

（1）最新の犯罪情勢を踏まえ、社会的に影響が大きい犯罪であって開示の必要性が認められ例外的に開示請求に応じることを検討する場合の具体例に、「警察官等をかたる捜査名目の特殊詐欺」を追記
（2）弊社が提供するECサービスにおいて不正利用の蓋然性が高いと認められる事案を認知した場合の対応及び、関連法令について追記

詳しくは、以下ページよりご確認ください。なお、当社の対応方針そのものは従来と変更はありません。

捜査機関への対応：
https://www.lycorp.co.jp/ja/privacy-security/privacy/transparency/guideline01/

これからもユーザーの皆さまに安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、透明性レポート等を通じて情報を開示していきます。

※1：捜査機関等からの情報開示請求に係る対応およびその透明性確保に関する有識者会議（座長　前田雅英　東京都立大学 名誉教授）
https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/expert/