捜査機関等への情報開示について

LINEヤフーでは、今般のSNS型投資・ロマンス詐欺の被害拡大という社会的な影響の重大さに鑑み、関係省庁との間で、捜査機関による証拠収集の在り方について協議^ⅰを重ねてまいりました。

このたび、外部有識者^ⅱにもご意見を伺い、関係省庁との間で、捜査上の必要性及び相当性が認められる場合^ⅲには、個別の通信に紐づかないアカウントの一定の登録情報^ⅳについても、刑事訴訟法に基づく照会で開示可能であることを確認したため、弊社の対応方針をまとめた「捜査機関への対応」に具体例を追記いたしました。

捜査機関等への情報開示に関する対応方針

LINEヤフーでは、ユーザーのプライバシーを保護するためのポリシーを定め、原則としてご本人の同意がない限り、第三者にユーザーの皆さまの情報を提供することはありません。

ただし、例外として、当社がサービス提供者としての社会的な責任を果たすため、捜査機関からの情報開示要請に対し、関係法令に基づいて開示することが適切と判断される以下のいずれかに該当し、捜査機関への情報開示が適切と判断できる場合に限り要請に応じて情報を開示しております。

① 裁判官の発する令状に基づく場合
② 緊急避難が成立すると認められる事案について開示要請を受領した場合
③ 捜査関係事項照会等の法的根拠に基づく開示要請を受けた場合

なお、以下に該当する情報については、従前どおり、必要性及び相当性が認められる範囲であっても、令状の執行によるものでない限り、ユーザーの皆さまに関する情報を開示いたしません。

• 通信の秘密の保護対象となる情報、およびそのおそれのある情報
• LINEヤフーにおいて、プライバシー性が高いと判断する情報（要配慮個人情報、クレジットカード情報、対象期間や項目が広範囲にわたる情報など
• 被疑者以外の者に関する情報（ただし、人の生命身体の保護に係る緊急要請を受けた場合や、本人の同意があると認められる場合は除く）

詳細はこちらをご覧ください。

LINEヤフーの基本的な考え方

LINEヤフーが提供するサービスを使った犯罪の被疑者の検挙や被害の軽減、人命保護、犯罪抑止に対応するのは、多くの利用者を抱えるインターネットサービス事業者の責務だと私たちは考えています。一方で、捜査機関からインターネットサービス事業者等への過度な情報提供要求は、サービスをご利用いただいているユーザーの皆さまのプライバシーを脅かす可能性を孕んでいます。

ユーザーの皆さまのプライバシーを厳格に保護し、一方でサービス提供者としての社会的な責任を果たす上で、どの程度の頻度で捜査機関から要請を受領し、応じているかを透明性レポートとして開示することは必要不可欠だと考えております。
これからも安心してご利用いただけるよう、透明性レポートは定期的に公表していく予定です。

引き続き、「LINE」を悪用した詐欺行為の撲滅を目指して、関係機関と連携し、ユーザーの皆さまが安心・安全にサービスをご利用いただけるための取組を進めてまいります。

• ⅰ 2024年6月18日犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守る総合対策」4（1）イ（ウ）SNS事業者における照会対応の強化において、「さらに、犯罪捜査をこれまで以上に迅速に進める観点から、関係機関間で協議の上で、捜査機関による、クローズドチャットを提供するSNS事業者等からの証拠収集の在り方（刑事訴訟法に基づく照会で対応可能な情報の整理を含む。）について、考え方を整理する。また、警察庁においては、SNS事業者等に対し、当該整理に基づく対応を要請する。」とされている。
• ⅱ 捜査機関等からの情報開示請求に係る対応およびその透明性確保に関する有識者会議（座長　前田雅英　東京都立大学 名誉教授）
• ⅲ SNS型投資・ロマンス詐欺等、社会的に影響が大きい犯罪において、被疑者が当社サービスのアカウントを悪用している事実があり、当該情報を開示する必要性が高いと判断した事案
• ⅳ 透明性レポート　捜査機関の皆さまへ　主な開示情報について記載