LINEヤフー、「情報流通プラットフォーム対処法」への届出を7月29日に完了

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LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は、2025年7月29日付で「情報流通プラットフォーム対処法（以下、情プラ法）」に基づく届出を完了したことをお知らせします。これにより、LINEヤフーが運営する投稿型プラットフォームサービスは、同法に基づく透明性・説明責任を一層強化しながら、ユーザーにとって安心・安全で表現の自由が守られる空間づくりを進めていきます。

情プラ法およびLINEヤフーの対象サービスについて

2025年4月1日に情プラ法が施行され、大規模なプラットフォーム事業者に対して、投稿型プラットフォームサービスにおける削除対応の迅速化と運用状況の透明化を目的とした新たな規律が適用されることになりました。LINEヤフーでは、4月30日に「Yahoo!知恵袋」「Yahoo!ファイナンス掲示板」「LINEオープンチャット」「LINE VOOM」の４サービスを対象に大規模なプラットフォーム事業者として指定を受けており、7月29日に同法に基づく届出を完了しました。

LINEヤフーでは、今回の届出前より、法改正の趣旨を踏まえ、対象の4サービスおよび「Yahoo!ニュース コメント欄」において被害者救済の一層の強化を図るため、削除対応の迅速化に向けた措置を前倒しで実施してきました。今後は、これまでの取り組みを拡充し、法定の運用状況の透明化に関する施策とともに、「Yahoo!ニュース コメント欄」でも法に準じた自主的対応を実施します。

<具体的な対応例>

・被害者からの削除申出対応の迅速化
被害者からの削除申出に対し、より迅速かつ確実な対応を行うため、共通オンライン窓口の新規設置や対応体制の強化を実施しています。

・削除基準の全面的な見直しと運用ルールの統一化
ユーザーにとってわかりやすく、納得できるルールとなるよう、各サービス横断で削除基準の見直しを行いました。禁止投稿の具体例も拡充しています。

・発信者への通知
投稿の削除や投稿停止等の対象となったユーザーに対し、個別に措置内容や措置理由の通知を行っています。

その他詳細については、以下をご覧ください。
LINEヤフー 情報空間の健全性確保のための取り組み

「Yahoo! JAPAN」の投稿型サービスにおける削除件数は、2021年度と比較して4分の1以下まで減少

LINEヤフーでは、運営する主要な投稿型プラットフォームサービスにおける、誹謗中傷などの不適切な投稿への対応状況をまとめた「メディア透明性レポート」を2020年度より毎年、公表しています。
2024年度版では、「Yahoo!知恵袋」「Yahoo!ファイナンス掲示板」「LINEオープンチャット」「LINE VOOM」および「Yahoo!ニュース コメント欄」の5サービスにおいて、各サービスの投稿削除等のコンテンツモデレーション実績や社内の体制、直近の新たな取り組みなどを公開しています。

その中でも、2024年度の「Yahoo! JAPAN」の投稿型プラットフォームサービスにおける投稿削除件数は、2021年度と比べて、4分の1以下（※1）まで減少しました。これは投稿数全体がほぼ維持されている中での投稿削除件数の減少であり、AIと人による継続的なパトロールの実施や、「Yahoo!ニュース コメント欄」におけるコメント投稿時の携帯電話番号設定の必須化、各サービスにおける独自AIの活用などにより、違反となる可能性のある投稿を事前に抑制する仕組みが寄与したと考えています。LINEヤフーは、提供する投稿型プラットフォームサービスについて、将来的に「削除しなくても済む空間」として、より安心かつ自由な意見交換が行える場の実現を目指します。

※1：「Yahoo!ニュース コメント欄」「Yahoo!知恵袋」「Yahoo!ファイナンス掲示板」における、2021年度および2024年度の投稿削除件数の比較（3サービスの合算）

その他詳細については、以下をご覧ください。
メディア透明性レポート

LINEヤフーでは今後も、投稿者の表現の⾃由に配慮しながら、不適切な投稿への対策を強化していきます。あわせて、コンテンツモデレーションの取り組みの透明性を高め、ユーザーや外部の有識者等からいただいたさまざまなご指摘を踏まえつつ、表現の「場」として継続的な改善を行っていきます。