マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

１．従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。
その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえ、組織の成果への貢献や能力発揮に対して、適正な評価により、成果に報い、従業員に還元することで賃金の引上げを実現しているとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、より適正な評価制度へアップデートすることにより、従業員のモチベーションを向上し、成果に報い、適正な賃金の引上げを実現するとともに、教育訓練等については、各種研修のみならず、リスキリングも含めたスキル・知識向上機会の提供や、社内公募・グループ会社間公募による異動を通年で実施するなど、従業員一人ひとりのさらなる成長機会を提供することに取り組んでまいります。

２．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

• パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
  https://www.biz-partnership.jp/declaration/78699-07-00-tokyo.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。 

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

2025年3月27日
LINEヤフー株式会社
代表取締役社長 CEO（最高経営責任者）
出澤　剛