LINEヤフー株式会社およびそのグループ会社（以下総称して「LINEヤフーグループ」と言います。）のすべての役員および従業員（以下、雇用形態を問わず「役職員」または「私たち」と総称します。）は、「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届けることをミッションとし、オンライン・オフライン問わず様々な事業活動を行っています。私たちは、それらの事業活動が、「LINEヤフーグループ行動規範」に基づき行われるものであり、そこで規定される基本的人権の尊重は、役職員、お客さま、ビジネスパートナー、地域、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーと関わる私たちにとっての基本的な価値であることを認識しています。
私たちは、事業活動およびバリューチェーン全体における人権尊重の取組みに関する最上位の方針として「LINEヤフーグループ人権ポリシー」（以下「本ポリシー」と言います。）を定め、これを遵守していくことを約束します。
私たちは、「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に規定された基本的人権を最低限のものとして理解し、これを尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や「子どもの権利とビジネス原則」などの原則およびガイドラインに基づき、人権尊重の取組みを推進します。
私たちは、事業活動を行うすべての国や地域で適用される法規制（以下「適用法」と言います。）を遵守するとともに、適用法と国際的な人権規範との間に矛盾が生じる場合には、国際的に認められた人権の原則を最大限尊重する方法を追求します。
本ポリシーは、LINEヤフーグループのすべての役職員に適用されます。また、私たちは、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに対しても、本ポリシーや国際的な人権規範を支持・尊重し、これらに基づく人権尊重の取組みを推進することを求めます。
私たちは、人権の尊重に対する責任を果たすため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、事業活動やバリューチェーン上における実際のおよび潜在的な人権への負の影響を特定・評価し、これを防止・軽減するための人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施・モニタリングします。
私たちは、LINEヤフーグループの事業活動を通じて人権への負の影響を引き起こし、または助長する事象を発見した場合、適切な手段を通じてその是正・救済に取り組みます。また、私たちの事業活動と人権への負の影響が直接関連している場合には、ビジネスパートナーやその他の関係者と協働し、是正・救済に向けた役割を果たすことに努めます。
私たちは、LINEヤフーグループの役職員またはLINEヤフーグループのビジネスパートナーの役職員が利用可能な通報窓口を設けており、この窓口は、人権侵害の未然防止と人権侵害を受けた方が救済を求めることができる機能を有しています。匿名通報を可能とし、通報者に対する不利益な扱いや報復および探索を禁止するなど、通報者が利用しやすい環境整備を進めています。
本ポリシーの運用および人権尊重の取組みは、代表取締役社長を委員長とするLINEヤフー株式会社のサステナビリティ委員会が所管する人権分科会が行っています。本ポリシーの改定を含む重要事項に関してはサステナビリティ委員会での決議ののち、LINEヤフー株式会社の取締役会に付議・報告され、取締役会がこれら人権尊重の取組みを監督しています。
私たちは、実際のおよび潜在的な人権への負の影響に関する対応について、外部の専門的な知見を積極的に活用するとともに、関連するステークホルダーとの対話と協議を誠実に行います。
私たちは、本ポリシーで掲げる方針が事業活動に組み込まれ実践されるよう、役職員に対し適切な教育・啓発活動を実施するとともに、ビジネスパートナーに対してもその理解促進に努めます。また、本ポリシーに基づく人権尊重の取組みの進捗状況や結果に関しては、ウェブサイトなどを通じて適時適切な情報公開を行います。
私たちは、事業活動を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすとともに、社会課題に向き合い、未来世代に責任を持ったサステナビリティ経営を推進していきます。そして人権領域においては、国際的な人権規範に基づき、私たちの事業活動の特性などを踏まえ、以下の項目を重要テーマと位置付け、人権尊重の取組みを進めてまいります。
私たちは、すべての人を個人として尊重し、政治的信念、思想、宗教、性・性自認・性的指向、身体的特徴、疾病、年齢、国籍、人種、民族、門地、家族・婚姻の有無、経歴などの違いを理由とする差別や不利益な取扱いを容認しません。
私たちは、あらゆるハラスメントのほか、身体的なものであるか精神的なものであるかを問わず、暴力、体罰、虐待などの個人の尊厳を脅かす一切の非人道的な扱いを容認しません。
私たちは、事業活動やバリューチェーン上において、強制労働や人身取引、児童労働などの人権を侵害するあらゆる労働慣行を容認しません。
私たちは、適用法に基づき、従業員個人の意思に基づいて労働組合を結成する権利、および参加・不参加を選択する権利、団体交渉権の行使を尊重します。LINEヤフーグループ各社はその代表者との建設的な対話を通じ、誠意をもって交渉にあたります。
私たちは、適用法を遵守し、適切な労働時間および休憩時間、時間外労働、深夜労働、休日、休暇、賃金の管理を行い、同一労働同一賃金の原則のもと、雇用形態による不合理な処遇格差をなくします。加えて、適用法の遵守にとどまらず、生活賃金を上回る報酬の支払に努めます。また、過剰な労働時間の削減に取り組み、従業員の柔軟な働き方を実現します。
私たちは、適用法に基づき、従業員が心身ともに健康で、安全に就業できる職場環境の確保に努めます。あわせて従業員の健康リスクへ適切な対応を行うことで、健康の維持・増進に取組みます。
私たちは、個人に関する情報（以下「パーソナルデータ」と言います。）の保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、関連する適用法を遵守し、ユーザーをはじめとしたステークホルダーのパーソナルデータの適切な保護に取組みます。
私たちは、インターネットメディア上で、検閲や規制をされることなく、個人が意見や情報を自由に送受信することやコミュニケーションすることを最大限尊重します。一方で、インターネットメディアサービス事業者の責務として、言論空間としての適正な場の環境を確保すべく、誹謗中傷や差別などの他者への人権侵害を伴う表現や、虚偽情報、有害情報、反社会的な表現を含む公共の福祉に反するコンテンツに関しては、必要に応じて適切な措置を講じます。
私たちは、広告を通じて差別や偏見が助長される可能性や、未成年者や弱い立場にあるユーザーに対する影響を慎重に考慮し、人権への負の影響を防ぐための広告審査体制の充実化に努めます。また、広告プラットフォーマーの責務として、広告事業の透明性と公正性を確保するための取組みを推進します。金融サービスの提供においても、情報技術を用いて、弱い立場にある方々を含めたより多くのユーザーに利便性が高く、適切な金融サービスにアクセスできる環境の整備に取組みます。
私たちは、「子どもの権利とビジネス原則」を支持・尊重し、子どもの発達や特性に配慮した事業活動を行い、子どもの安全確保と健全な成長支援に取組みます。
私たちは、AIを含むテクノロジーを、健全な社会の発展とより良い未来の創造、そして人類への貢献のために活用します。AIシステムのライフサイクルを通じて、ユーザーのプライバシー、多様性、無差別、平等、自由、尊厳、個人の自律、公平性などの人権および価値を尊重します。また、AIを利用した結果に不適切な偏りが生じないよう、データ、アルゴリズム、アウトプットなどのモニタリングに努め、AIの公正性を追求します。
私たちは、すべてのユーザーが平等に製品・サービスを利用できるよう、ウェブサイトやアプリケーションにおいて、国際的な基準を参照しながら、視覚、聴覚などに障がいがある方々を含む多様なユーザーがアクセスしやすい環境の整備に努めます。
私たちは、事業活動を通じた地域社会への影響を把握し、各国地域の伝統・文化を尊重し、地域社会との共生を目指します。人材やIT技術などの資源を活用して災害対策・復興支援をはじめとする取組みを推進することで、より豊かな社会の実現に貢献します。
本ポリシーの改廃は、LINEヤフー株式会社のサステナビリティ委員会および取締役会の承認を経て、これを行います。
2021年10月7日制定
2023年10月1日改定
2025年4月24日改定