LINEヤフーグループ贈収賄等防止基本方針

第1条（目的）

本基本方針は、LINEヤフーグループ行動規範に基づき、贈収賄・汚職（以下「贈収賄等」という）についていかなる違反をも許さない厳しい方針を採用することにより、フェアプレーの精神の下でLINEヤフーグループ全体の贈収賄等の防止に取り組み、もってステークホルダー及び社会一般からの信頼を確保することを目的とします。

第2条（適用範囲）

本基本方針は、活動が行われる国や地域に関係なく、LINEヤフーグループならびにそのすべての役員及び従業員（以下「役職員」という）に適用されます。

第3条（法令等の遵守）

役職員は、各国または各地域で適用されるすべての贈収賄等の防止に関連する法令、本基本方針及び社内規程を含む社内ルール（以下あわせて「関連ルール等」という）を遵守します。

第4条（贈賄の禁⽌）

役職員は、関連ルール等で許容される場合を除き、直接間接を問わず、また、国内外を問わず、公務員等ならびに民間の顧客及び取引先（以下「取引先等」という）に対して、不正な意図をもって、⾦銭、物品もしくはその他利益の供与またはその申し出や約束を⾏いません。
役職員は、エージェント、コンサルタント、代理店、業務委託先等の第三者を通じて贈賄を指⽰したり、これらの者による贈賄行為を黙認せずまたは容認しません。
役職員は、本基本方針で定める事項を潜脱する目的で、公務員等及び取引先等に対して、自己の金銭、物品もしくはその他利益の供与またはその申し出や約束を行いません。

第5条（ファシリテーションペイメントの禁止）

役職員は、ファシリテーションペイメント（非裁量的かつ定型的な行政サービスに係る手続きの円滑化を目的とした公務員等への小額の支払い）を行いません。

第6条（収賄の禁⽌）

役職員は、その職務に関して、直接間接を問わず、また、国内外を問わず、不正・不当な利益の受領またはその要求や約束を行いません。

第7条（適法な接待・贈答等）

LINEヤフーグループは、公務員等及び取引先等との間の接待、贈答、旅費負担、寄付、賛助または協賛に関しては、関連ルール等に従って適切に運用します。
LINEヤフーグループは、公務員等に対する接待または贈答、政治献金及び政治資金の提供に関しては別途社内ルールを定めるなど、特に留意をして運用します。

第8条（通報窓口の設置と運用）

LINEヤフーグループは、本基本方針を遵守する体制を担保するため、役職員が贈収賄等の防止を含むコンプライアンス全般に関する通報ができる内部通報窓口を整備します。
LINEヤフーグループは、関連ルール等に違反したまたはそのおそれのある⾏為を発⾒した場合には、厳格に社内調査を⾏い、関係当局等の調査に全⾯的に協⼒します。
関連ルール等に違反した役職員に対しては、個⼈としての法的責任が発生する可能性があることに加え、その所属する会社の社内規程または雇用・委任契約に従い、厳正な処分が⾏われます。
LINEヤフーグループは、通報した者や各種調査に協力した者に対する報復行為または不利益取扱いを一切容認しません。

第9条（雇用）

LINEヤフーグループは、雇用やインターンシップ機会の提供の際、公務員等または公務員等が推薦する者等を優遇することなく、応募者の実績・能力に基づいて採用します。

第10条（投資または買収）

LINEヤフーグループは、投資または買収を行う際には、国・業界特性等に応じ、適切にデューディリジェンスを実施します。また、LINEヤフーグループは、投資・買収完了後に、本基本方針に違反するまたは違反するおそれのある行為を発見した場合、直ちに調査を実施します。

第11条（研修の実施）

LINEヤフーグループは、事業を行う様々な市場における汚職のリスク、各役職員の職務内容、公務員等または取引先等に接触する可能性の頻度等を踏まえ、LINEヤフーグループ内における贈収賄等のリスクを勘案し、必要に応じて贈収賄等の防止に関する研修を実施します。

第12条（記録・保管の徹底）

役職員は、適切な内部統制システムのもと、全ての取引や資産の処分について、合理的な詳細さをもって、正確かつ公正に反映させた会計帳簿等を作成し、記録・保存します。

第13条（モニタリング）

LINEヤフーグループは、本基本方針及び本基本方針に基づき制定された社内ルールの遵守状況について、リスクの程度に応じた自己点検や内部監査を行う制度を適切に運用します。

第14条（改廃及び管理）

本基本方針の改廃は、LINEヤフー株式会社の取締役会が決定しこれを行います。
本基本方針の改廃事務等を行う所管部署は、LINEヤフー株式会社のコンプライアンス部門とします。

2021年10月1日　制定・施行
2023年10月1日　改定